【共有物分割訴訟の管轄（土地管轄・事物管轄）】

＜共有物分割訴訟の土地管轄＞

あ　基本的事項

『い・う』のいずれかを管轄する裁判所に申立ができる

い　被告の住所地

被告が複数の場合
→被告のうち１名の住所地であればよい
※大判昭和６年９月２５日
※民事訴訟法４条１項

う　不動産所在地

対象が不動産である場合
→不動産所在地も管轄となる
※民事訴訟法５条１２号

＜共有物分割訴訟の事物管轄＞

あ　原則

地方裁判所

い　小規模

ア　簡易裁判所 訴額が１４０万円以下の場合
→簡易裁判所も管轄となる
→簡易裁判所と地方裁判所が競合する
＝どちらにも申立ができる
※裁判所法２４条１号，３３条１項１号
イ　必要的移送 簡易裁判所での不動産に関する訴訟について
→必要的移送の対象となる（後記※１）
ウ　裁量移送 裁判所の裁量によって地方裁判所に移送することもある
※民事訴訟法１８条

＜不動産に関する訴訟の必要的移送（※１）＞

あ　前提事情

簡易裁判所に不動産に関する訴訟が提起された

い　必要的移送

被告が地方裁判所への移送申立をした場合
→簡易裁判所は訴訟を地方裁判所に移送しなければならない

う　適用除外

移送の申立（い）の前において
被告が本案について弁論をした場合
→必要的移送（い）は適用しない
※民事訴訟法１９条２項