【放置担保権・抵当権の登記抹消｜原則論｜共同申請or訴訟｜実務的方法】

＜抹消し忘れ・放置抵当権×抹消手続｜大原則＞

あ　事情・例

不動産を売却することになった
登記を確認した
昭和初期に設定された抵当権が登記上残っていた
親族間でお金の貸し借りがあったようだ
このままでは売却がスムーズにできない

い　権利の状況

次のいずれかにより『権利はない』という可能性が高い
ア　既に返済されているイ　消滅時効が完成している

う　抹消手続｜共同申請の原則

登記上の『所有権者』と『抵当権者』が共同して登記申請を行う
『所有者単独』では抹消手続ができない
※不動産登記法６０条

＜放置抵当権×抹消手続｜共同申請or判決獲得＞

あ　共同申請のハードル

古い抵当権を抹消したいと思っている
『抵当権者の相続人が多い』ということが多い
→全員の協力を取り付けることが困難である
→『共同申請』の実現が難しい

い　例外｜判決による単独申請

抹消登記請求を認める判決が確定した場合
→所有者が単独で『抵当権抹消登記』を申請できる
※不動産登記法６３条１項

＜放置抵当権×抹消登記請求訴訟｜内容＞

あ　抵当権消滅の理由

ア　消滅時効 消滅時効が完成した→援用→抵当権消滅
イ　弁済 被担保債権の債務全額が弁済された→抵当権消滅

い　訴訟の流れ

ア　訴訟提起 抵当権抹消登記手続請求訴訟を提起する
イ　被告 抵当権者（の相続人のうち非協力者）
ウ　判決→登記 勝訴判決が確定した場合
→所有者の単独登記申請ができる

＜消滅時効による抵当権抹消登記請求訴訟｜特徴＞

あ　被担保債権の消滅時効の主張｜附従性

時効により被担保債権が消滅している
→ これにより『抵当権』も連鎖的に消滅する
連鎖的な消滅のことを『附従性』と呼んでいる

い　消滅時効の立証

主要な立証事項＝『時の経過』
→特に困難なものではない

＜弁済による抵当権抹消登記請求訴訟｜特徴＞

あ　弁済の主張

債務の全額について弁済した

い　弁済の立証

領収証・受取証書・振込明細書などを証拠として提出する
→このような記録さえあれば特に困難なものではない

＜放置された抵当権抹消登記請求訴訟｜被告の対応＞

あ　一般的な争点

『消滅時効』や『弁済』が明確であることが多い
→被告サイドで反論・立証する必要性は生じない

い　現実的な被告の対応

訴状送達を受ける
裁判所への出頭・弁護士への依頼などはしない

う　裁判の進行

被告の欠席
→裁判所が弁論を集結する
→勝訴判決を言い渡す

＜放置された抵当権抹消登記請求訴訟｜実務的な被告選定方針＞

あ　原則論

登記上の抵当権者の相続人によって別に扱う
抹消登記申請に協力する方　被告から除外する・登記申請に協力してもらう
抹消登記申請に協力してくれない方　被告に入れる

い　実務的な扱い

『登記申請に協力する方』も含めて相続人全員を被告にする

う　理由

登記申請における委任状・身分確認は一定の手間を要する
『訴訟の被告に含める』ことで特に負担・手間が生じない
→『被告に含める』方が関係者全体にとって有益である

＜放置された抵当権抹消登記請求訴訟｜送達＞

あ　所在把握のハードル

通常は『被告＝抵当権者の相続人』の人数が多い
被告のうち一部の者については所在が把握できない状況となる

い　送達の方法

被告の住所・居所が不明である場合
→『公示送達』により送達が遂行・実現できる
→訴訟手続が進められる
※民事訴訟法１１０条１項１号
詳しくはこちら｜民事訴訟における公示送達の要件（公示送達を使える状況）