【交渉終盤において交渉を破棄した責任】

あ　交渉終盤における義務の発生

交渉が進展した段階において
相手方の契約成立に対する期待が発生する
誠実に契約成立に努めるべき信義則上の義務が生じる

い　交渉破棄の責任

特段の事情がないのに契約締結を拒絶した場合
→不法行為が成立することがある
交渉を破棄したこと自体についての責任である
※能見善久ほか『論点体系　判例民法５　第２版』第一法規出版２０１３年ｐ２０

あ　口頭レベルの合意

不動産売買契約に向けた交渉が進んでいた
所有者＝A
購入希望者＝B
約定すべき事項につき合意に達した
合意した事項＝売買代金など

い　書面の交付

土地付建物売買契約書用紙が交付されていた
契約事項確認の意味であった

う　交渉破棄

Aが交渉を破棄した
※最高裁昭和５８年４月１９日

あ　交渉の進展の程度

Bとしては、交渉の結果に沿った契約の成立を期待する
Bがそのための準備を進めることは当然である

い　義務の発生

契約締結の準備が『あ』の段階にまで至っていた
Aは信義則上の義務を負っていた
義務の内容＝Bの期待を侵害しないよう誠実に契約の成立に努める

う　責任の判断

Aは不法行為に基づく損害賠償責任を負う
※最高裁昭和５８年４月１９日

（※１）不法行為責任と明確に認めてはいない

あ　法人譲渡の契約交渉

医療法人Aは、産婦人科医院を経営していた
Aと譲受人候補Bは、医療法人の譲渡契約の交渉を進めていた

い　分娩診療の予約受付開始

Aの代表者は健康上の理由から分娩診療を中止していた
譲渡に伴い分娩診療の再開を予定していた
Aは、分娩診療の予約を受け付けていた
Bが診療を遂行する前提であった

う　交渉破棄

Bが交渉を破棄した

え　不本意な診療サービス提供

Aが分娩診療に携わることを余儀なくされた

お　裁判所の判断

Bの交渉破棄は不法行為に該当する
→慰謝料を認めた
※東京高裁平成１９年１２月１７日

あ　当事者

控訴人（原告）→土地買受予定者Ｘ（不動産取引・開発等コンサルタント会社）
被控訴人ら（被告ら）→土地売却予定者（共有持分権者）Ｙら（３名）

い　事案の要点

ア　売買にむけた交渉 Ｘは、Ｙらに対して、仲介業者を通じて、健康の維持、管理を目的とするメディカルスポーツセンター建設用地として、本件各土地の買入れを申し込み、諸条件について交渉の結果Ｙらはその売却を了承し、ＸとＹらは国土利用計画法23条による届出をし不勧告通知も受けた。
イ　売買契約書締結の先送り その上で、ＸとＹらの間で、本件各土地の売買代金の一括支払と移転登記手続を同時に行い同時に売買契約書も作成することが確認された。
ウ　登記済証紛失→保証書による登記申請の採用 ところが、上記一括決済日の前日になって本件各土地の登記済証（権利証）がないことが判明し、保証書をもって登記手続きをなすこととされた。
エ　代金支払先行方式の採用と取りやめ ただし、Ｙら側の仲介業者の要請で、Ｘは当初の一括決済予定日に代金全額を支払うことを了承し、その代りに移転登記手続未了の本件各土地にＸのために抵当権を設定することを条件とし、Ｙら側の仲介業者はこれを了承した。
しかし、当日Ｙらの内１名が上記担保提供を拒んだため代金支払と抵当権設定はなされないこととされた。
オ　確認ハガキと代金支払の同時履行の採用 そこで、改めて関係者間で協議が行われ、保証書による所有権移転登記申請を行った後に法務局からＹらに送付される確認申出書をＹらがＸに交付するのと同時に代金を支払うこととされ、その日時も決められた。
カ　売主側による売買拒絶 この約定に従って、本件各土地のＹら持分について移転登記申請がなされ、法務局からＹらのもとに確認申出書の葉書も届いた。
ところが、決済日当日になって突然Ｙらの内１名（以前担保提供を拒んだ者）が仲介業者を通じて本件売買契約を拒絶する旨の連絡をよこし、Ｙらは法定期間内に確認申出をしなかったので、上記移転登記申請は却下された。

う　裁判所の判断

ア　責任の有無 Ｙらの行為はＸが有する契約締結の利益を侵害した点に違法があり、しかも、その違法行為について、Ｙらに故意か少なくとも過失があった
Ｙらは、不法行為によって被ったＸの損害を賠償すべきである
イ　賠償すべき損害 ノンバンクからの融資に関する取扱手数料（２２００万円）
融資契約書作成用収入印紙代
一定期間の借入利息
司法書士による移転登記申請費用（司法書士報酬）
※福岡高判平成５年６月３０日
※加藤新太郎編『判例Ｃｈｅｃｋ　契約締結上の過失』新日本法規出版２００４年〔１６〕