【借地の明渡料には不動産譲渡所得税がかかる・特別控除もある】

１　『明渡料』を受け取ると『不動産譲渡所得税』がかかる
２　不動産譲渡所得は『値上がり幅』に税率をかけて算出する
３　『譲渡所得』の算定上，最初に払った『権利金』などを控除する
４　居住用不動産の場合３０００万円などの譲渡所得の特別控除がある
５　『無償での明渡』→贈与税が課税されることがある

本記事では『借地の明渡』における課税について説明します。
なお『土地・借地の譲渡所得税・贈与税』の一般的事項は別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜不動産譲渡所得税・贈与税｜交換契約・借地と底地の交換・借地明渡

１　『明渡料』を受け取ると『不動産譲渡所得税』がかかる

借地の終了は，法的には，土地賃貸借契約の合意解除，更新拒絶のいずれか，ということになります。
詳しくはこちら｜借地は法定更新で延々と続く，更新拒絶には明渡料などの『正当事由』が必要
しかし，経済的には，『借地権（＋建物）を地主に売却した』という状態と同じです。

そこで，課税上は，『借地権の譲渡の対価』という扱いになります。
不動産譲渡所得税の対象となります。
逆に，金額が少なく，借地権（譲渡）の対価とはみられないような場合は，譲渡所得としては扱われない場合もあります。

２　不動産譲渡所得は『値上がり幅』に税率をかけて算出する

借地の明渡料は，借地権の譲渡として扱われます。
課税の対象である課税譲渡所得金額の計算式は次のとおりです。

簡単に言えば，値上がり幅が課税対象となる，ということです。

税率は次のとおりです。

３　『譲渡所得』の算定上，最初に払った『権利金』などを控除する

不動産譲渡所得を計算する時には，負担を要した金額，を控除します。

これらの意味合いは次のとおりとされています。

４　居住用不動産の場合３０００万円などの譲渡所得の特別控除がある

不動産譲渡所得については，純粋な経費（取得費，譲渡費用）以外に，特別控除という制度があります。
これは，本来的な経費とは別に，文字どおり特別に控除が認められるものです。
特によく適用されるのが居住用のルールです。
特別控除の金額は３０００万円です。

５　『無償での明渡』→贈与税が課税されることがある

以上の説明は『明渡料』の支払がある，というケースのものです。
実際の事案の中には『明渡料なし』で明渡が実現することもあります。
地主としてはラッキーと言えますが，贈与税（や法人税）の課税対象となることがあります。
これは地主が『贈与を受けた』とみなされる，という構造です。
詳しくはこちら｜明渡料なしでの借地の明渡（借地の無償返還）における課税
また，贈与税の課税については，贈与者として扱われる借地人としても，連帯納付責任があります。
詳しくはこちら｜税務上の連帯納付責任の基本（相続税・贈与税・固定資産税）