【離婚後に氏（苗字）を変更する家庭裁判所の許可手続の許可基準】

＜続称届をした後の婚姻前の氏への変更許可の傾向＞

あ　一般的な変更許可の傾向

ア　昭和５２年大阪高決 婚姻によって氏を変えた者が離婚によって婚姻前の氏に復することは、離婚の事実を対外的に明確にし、新たな身分関係を社会一般周知させることに役立つので、これが原則であり、婚氏の継続使用は右以外の必要によって認められた例外というべきものであり、婚姻前と同一の氏に変更することはむしろ氏のもつ法的社会的機能から望ましいものと解される・・・（一般的な場合よりも緩和できる）
※大阪高決昭和５２年１２月２１日
イ　平成３年大阪高決 離婚をして婚氏の続称を選択した者が、その後婚前の氏への変更を求める場合には、戸籍法一〇七条所定の「やむを得ない事由」の存在については、これを一般の場合程厳格に解する必要はない
※大阪高決平成３年９月４日
ウ　他の裁判例の傾向 変更の許可を認容する事例が多い（後記※１）
※岡部喜代子『離婚後の婚氏続称と婚姻前の氏への変更』／『判例タイムズ７４７号』ｐ１２２
※石井美智子『離婚に伴う続称と復氏の手続』／『判例タイムズ７４７号』ｐ３８６

い　反対説（少数）

選択の自由（機会）は１度与えられた
→その後は安定性が重視される
→変更を安易に許可すべきではない
現在ではこの見解は主流ではない（後記※１）
※村重慶一『精選　戸籍法判例解説』日本加除出版２００７年ｐ１１０

＜婚姻前の氏への変更許可の裁判例の変遷（※１）＞

あ　以前＝消極説

以前は消極説（許可しない）もあった
※福岡家裁直方支部昭和５１年１０月６日
※大阪家裁昭和５２年８月２９日
※大阪家審昭和５２年２月５日

い　現在＝積極説

現在は積極説（許可する）が定着している
※大阪高決昭和５２年１２月２１日
※東京高決昭和５８年１１月１日
※東京高決昭和５９年８月１５日
※札幌高裁昭和６１年１１月９日
※広島高裁昭和６２年１月１９日
※福岡高決平成６年９月２７日

＜婚姻前の氏への変更の許可基準＞

あ　判断基準

ア　婚姻中の氏の定着前 婚氏続称の届出後、婚姻中の氏が社会的に定着する前に申立てをした
イ　恣意的ではない 申立が恣意的でない
ウ　社会的弊害がない 第三者が不測の損害を被るなどの社会的弊害が発生するおそれがない
※東京高決昭和５９年８月１５日
※札幌高決昭和６１年１１月１９日
※東京高決平成２年４月４日

い　判断要素

ア　変更前と後の氏に関する事情 ・使用期間（後記※２）
・知名度
・浸透範囲
イ　職業ウ　経済活動エ　生活環境 ※村重慶一『精選　戸籍法判例解説』日本加除出版２００７年ｐ１１０

＜婚姻前の氏への変更における継続使用期間（※２）＞

あ　一般的な検討

婚姻中の氏の使用期間が長いと社会に定着する
婚姻中の氏から婚姻前の氏に変更することについて
婚姻中の氏の使用期間が短い方が望ましい

い　判断の傾向

婚姻中の氏の仕様期間が短期でなくても変更を許可する方向性である

う　主要な裁判例

次のいずれも変更を許可している

＜婚姻前の氏への変更における恣意性を否定する事情＞

あ　親との同居

自分の父母と同居して生活している

い　祭祀・家業の承継

家の祭祀や家業を継ぐことが決まっている

う　婚姻前の氏の通称使用

実際にすでに婚姻前の氏を（通称として）使用して生活していること

え　離婚時に続称を選択した理由

ア　基本的考え方 自分の主体的な意思で婚氏続称を選んだのではない場合や、現在では婚氏続称をする必要性がなくなっている場合には、許可される方向に働く
イ　具体例 ・夫婦共有のマンションの売却を円滑にするため
・離婚の事実を知られたくなかったため
・子が改氏を嫌がったため
・市役所の係員からいつでも旧姓に変えられると誤って聞いたため
・２人の子を夫婦それぞれが１人ずつ引き取って育てることになったが、きょうだいは同じ氏を称するべきだと考えたため
※東京高決昭和５８年１１月１日
※東京高決昭和５９年８月１５日
※広島高裁昭和６２年１月１９日
※東京高決平成２年４月４日
※山形家審平成２年１月１５日
※大阪高決平成３年９月４日
※二宮周平ほか著『離婚判例ガイド　第３版』有斐閣２０１５年ｐ１８１、１８２

＜復氏後の婚姻中の氏への変更許可の傾向（期間制限後の続称）＞

あ　緩やかな解釈の傾向

婚姻期間中長期にわたって婚氏を称してきたことにより、社会生活上すでにその婚氏によってのみその者の同一性が識別されるような状況になっている者が離婚し、婚姻前の氏に復した場合においては、その者が離婚後余り日時の経過しない時期にその氏を婚氏に戻すのであれば、前記のような混乱が生ずる可能性は少ないので、右のような場合には「やむを得ない事由」を一般の場合よりゆるやかに解して差し支えないものというべきである。
※東京高決平成元年２月１５日
※非公表裁判例令和４年同趣旨（当事務所扱い事例）

い　事案内容

離婚裁判確定から約５か月後に離婚の届出をしたため、３か月の婚氏続称届出期間を経過していた（復氏となっていた）
家庭裁判所は、婚姻中の氏への変更を許可した
※東京高決平成元年２月１５日

う　裁判例が少ない理由

本件（東京高決平成元年２月１５日）のように、離婚の際に婚氏を称する旨の届出をしなかった者が離婚から三か月以上経過した後に、戸籍法一〇七条一項の「やむを得ない事由」があるとして婚氏への氏の変更を求めた裁判例は、公刊されているものとしては見当たらないようである。
（その理由は必ずしも明らかではないが、申立が少ない訳ではなく、これを認容する審判は一審で確定するためではないかと思われる。）が、その解釈、適用にあたっては、前記の一旦婚氏を称する旨の届出をした者がその後生来の氏を称する場合の解釈が参考になる。
※片桐春一稿／『判例タイムズ臨時増刊７３５号　主要民事判例解説』ｐ１７０〜