【借地条件変更の裁判制度の意義と時代変化に伴う変遷】

１　借地条件変更の裁判制度の意義と変化（総論）
２　借地条件変更の典型例
３　旧借地法における借地条件の規定
４　防火施策の普及による条件変更裁判の創設
５　条件変更裁判の対象の拡大の歴史

１　借地条件変更の裁判制度の意義と変化（総論）

借地において，現在では通常，『借地条件』が決められています。
状況によっては借地条件を変更する必要が生じます。
必要があるのに地主が承諾してくれないと困るので，裁判所が許可する制度が作られています。
借地条件変更の裁判は，時代とともに変わってきています。
ところで，いろいろな裁判例を分析する時に，その当時のルールの内容が関係してきます。
つまり，過去の借地条件変更の制度が変化してきた経緯は解釈で使われるのです。
本記事では，借地条件変更の裁判の制度が作られた経緯とその後の変化について説明します。

２　借地条件変更の典型例

まず，借地条件を変更する必要が生じる典型例を紹介します。

３　旧借地法における借地条件の規定

旧法（旧借地権）の時代の主な借地条件としては『堅固建物所有』と『非堅固建物所有』の２つがありました。
非堅固建物所有目的の借地とは，要するに建物が木造に限定されているという意味です。
ほとんどの借地が非堅固建物所有目的となっていました。

４　防火施策の普及による条件変更裁判の創設

かつては，すべての住居が木造であった時代でした。
その後，時代は変わり，防火地域の指定が進みました。
その結果，エリアによっては木造建物が少ないところも出てきました。
エリア全体の防災の点からも，木造は好ましくないという状況も生じたのです。
そこで昭和２年に，防火地域を対象に，裁判所が条件変更をできる制度が作られました。

５　条件変更裁判の対象の拡大の歴史

昭和２年に作られた制度では，借地条件変更の裁判の対象は防火地域だけでした。
昭和４０年頃になると，防火とは関係なく，テクノロジーの進化から，建物の高層化が進みました。
社会的な経済という点からも，土地の有効活用として高層化は好ましいものです。
そこで昭和４１年に，防火地域でなくても，裁判所が借地条件を変更できる制度が作られました。
この時の制度で変更できるのは『非堅固建物所有目的』を『堅固建物所有目的』にするものだけでした。
その後，借地借家法制定により，平成４年からはもっと広く，一般的に建物に関する借地条件を裁判所が変更できるようになりました。