【借地非訟の裁判に共通する手続のルール】

1　借地非訟手続の管轄

借地非訟の裁判には、大きく４つの種類のものがあります。
詳しくはこちら｜借地非訟の裁判の制度の全体像（変遷・趣旨・性質）
本記事では、借地非訟に共通する手続について説明します。

1　借地非訟手続の管轄

借地非訟の管轄は、要するに申し立てる裁判所がどこか、というルールです。
対象の土地のエリアに限定されます。
当事者の合意によって簡易裁判所に変えることはできます。
しかし、場所は変えることができません。

3　借地非訟手続と調停前置

借地非訟の裁判には調停前置のルールはありません。
借地（や借家）の賃料改定の裁判では調停前置の適用があります。
そのため、誤解する人も多いので、調停前置の適用の有無を整理しておきます。

4　職権調査主義・非公開

借地非訟の裁判は、文字どおり『非訟』ですので、非訟事件手続法が適用されます。
主なものとしては職権調査と非公開というものがあります。
一般的な訴訟にはない特徴です。

5　審理の方法（審問期日）

借地非訟の審理は審問期日によって行われます。
訴訟とは違うルールですが、実務の運用では当事者の両方が出席します。
期日の点では、訴訟と現実的な違いはありません。

6　鑑定委員会の意見（概要）

借地非訟の裁判では、鑑定委員会の意見が尊重されています。
鑑定委員会のメンバーは弁護士・不動産鑑定士・一級建築士の３名であることが多いです。
実際には鑑定委員会の意見どおりに裁判所が判断（裁判）することが多いです。
当事者（代理人弁護士）は鑑定委員会に、当方に有利な見解を持つような主張・立証活動が求められます。
詳しくはこちら｜借地非訟の裁判における鑑定委員会とその意見

7　借地非訟手続における和解・調停

借地非訟の手続において和解が成立することは多いです。
単に話し合う、というよりも、鑑定委員会の意見の影響が大きいことが要因です。
なお、ルール上は調停に移すこともできます。
実際には調停に移すメリットがあまりないので、行われることは少ないです。

8　本裁判・付随的裁判の決定と効力

借地非訟では、和解が成立しない限り、最終的には裁判所が判断します。
具体的にはメインの本裁判と付随的裁判がセットになるのが通常です。
いわゆる承諾料を条件として許可するというものが典型例です。

9　決定の確定と不服申立（即時抗告）

裁判所の決定に対しては即時抗告をすることができます。
２週間の期限を超えると即時抗告ができなくなります。
これを確定と呼びます。
確定した時点で決定が効力を生じます。