【新しいサービス立ち上げ（開始）への弁護士のサポートと費用】

１　新規事業の開始をサポートするサービスと費用
２　新規事業に関する法律相談
３　法的なテーマの調査
４　法的調査と調査結果の書面（鑑定書）作成
５　公的制度による調査
６　利用約款・規約類のチェック
７　利用約款・規約類の作成
８　許認可の取得手続
９　企業法務の法律顧問と個別的な問題の解決（概要）
１０　シェアリング事業に関するみずほ中央のサポート（概要）

１　新規事業の開始をサポートするサービスと費用

みずほ中央法律事務所では，新規サービス（事業）の立ち上げの段階での法的なサポートを提供しています。
本記事では，みずほ中央法律事務所が提供するサービスの種類とその標準的な費用をまとめます。

２　新規事業に関する法律相談

最初の段階で弁護士が関与（サポート）するのは法律相談です。
実際には事業者がサービスの開始を予定している段階で，おおまかな適法性などの法的問題をあぶり出すという内容になることが多いです。
また，予定するサービスの内容はまだ決まっておらず，多くのアイデアを出す段階で弁護士がアドバイスするということもよくあります。

３　法的なテーマの調査

ある程度法律的な問題（テーマ）が特定した時点で，より詳しい調査が必要になります。
つまり，法律的な扱いがどうなるかについて，高い精度で判断するということです。
弁護士が調査として行います。
調査結果を依頼者に簡易な方法で報告します。
これによって，サービス内容の設計を進めることになります。

４　法的調査と調査結果の書面（鑑定書）作成

法的な調査の結果を正式な形で報告することもできます。
正式には鑑定書と呼びます。いわゆる意見書・報告書といえるものです。
鑑定書は，依頼者が，取引先や取引をする予定の方に開示するという使い方をすることがよくあります。

５　公的制度による調査

法的なマターの調査方法にはバリエーションがあります。
行政庁の見解を求める正式・公式な手続があるのです。
ただし，それぞれデメリットもあるので，調査方法としてどれを選択するのが適切か，ということ自体について，しっかり検討する必要があります。

６　利用約款・規約類のチェック

新規事業（サービス）をローンチすることが決まったら，次のステップで弁護士がサポートする業務があります。
利用約款や規約類のチェックです。
既に元になる条項がある場合に，弁護士が問題点をピックアップや改善の提案をします。

７　利用約款・規約類の作成

利用約款や規約をまだ作っていないというケースでは，弁護士が作成することもあります。
もちろん，事前に弁護士がサービス内容（設定）に関する資料を拝見し，細かい事情のヒアリングを行います。

８　許認可の取得手続

予定するサービスが法規制の対象となっている場合，許認可や登録を行うことによって適法化する必要があります。

９　企業法務の法律顧問と個別的な問題の解決（概要）

新規サービスの内容によっては，ローンチ後も継続的な法的サポートが望ましいものもあります。
その場合は，法律顧問のご利用をお勧めします。
また，一般的に，サービスのローンチ後に適法性に関する問題が具体化することがあります。
このような問題の解決についても当然，弁護士はサポートをしています。
詳しくはこちら｜サービスの適法性の問題を解決する弁護士のサポートや法律顧問と費用

１０　シェアリング事業に関するみずほ中央のサポート（概要）

みずほ中央法律事務所は，さまざまなシェアリングに関するサービスをサポートしています。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜シェアリング事業×弁護士のサポート｜意見書・許認可申請代行・法律顧問