【不倫を公表したことの法的責任（名誉毀損罪・侮辱罪など）】

１　不倫言いふらしケースの事例
２　不倫の公表に関する法的責任（全体）
３　不倫の公表による名誉毀損罪と侮辱罪
４　不倫の公表の予告による脅迫罪
５　正義感と名誉毀損・侮辱罪の成否
６　公的な人物と名誉毀損罪（概要）
７　社内の不倫が拡散したことによる懲戒処分（概要）
８　当事者以外に不倫を知らせた弁護士の責任（概要）

１　不倫言いふらしケースの事例

不倫の関係を周囲に言いふらしたという場合に生じる可能性のある法的責任はいくつかあります。
なお，夫婦間の離婚原因としては『不貞行為』と言います。
ここでは離婚原因の説明ではないので，一般的な『不倫』という言い方に統一します。
まずは具体的な事例を簡単にまとめておきます。

Ａは，同僚の不倫を許せなくて周囲に言いふらしたのかもしれません。
このような動機自体が良い，悪いという問題もありますが，いろいろな法的責任が生じる可能性があります。

２　不倫の公表に関する法的責任（全体）

不倫を公表したことによって生じる可能性のある法的責任の種類を整理します。

３　不倫の公表による名誉毀損罪と侮辱罪

不倫の公表によって名誉侮辱罪や侮辱罪が成立する可能性があります。

４　不倫の公表の予告による脅迫罪

公表はしなくても，公表の予告自体が脅迫罪になることもあります。

なお，公表すると脅しつつ金銭を要求したりそれ以外の行為を要求すると，恐喝罪や強要罪にステップアップします。
詳しくはこちら｜脅迫罪・恐喝罪・強要罪の基本的事項と違い

５　正義感と名誉毀損・侮辱罪の成否

仮に不倫をばらした人が，不倫した男の妻という被害者だったらどうでしょうか。
少なくとも刑法上は，公表した内容が不倫だからといって正当化されません。

以上は，言いふらした人，が，単なる友人でも被害者（不倫した男の妻）であっても同じことになります。
いずれの違法性阻却事由も成立しません。
ごく一般論として，不倫自体は『ばらされても仕方ない』というものではないのです。

６　公的な人物と名誉毀損罪（概要）

公表された内容が，政治家の行動である場合は特別な扱いがあります。
公的な人物の場合は，報道などで公表されることは正当化されることがあるのです。
詳しくはこちら｜名誉毀損罪（構成要件と公共の利害に関する特例）

７　社内の不倫が拡散したことによる懲戒処分（概要）

社内（職場）での不倫関係が公表され，広く知れ渡ったことで，風紀や秩序が乱れることもあります。
そのため，解雇などの懲戒処分がなされる（有効となる）こともあります。
詳しくはこちら｜社内の不倫により懲戒処分（解雇など）されることもある（基準・裁判例）

８　当事者以外に不倫を知らせた弁護士の責任（概要）

不倫関係により慰謝料の責任が生じます。
弁護士が責任追及の交渉や訴訟の依頼を受けることはよくあります。
弁護士の業務として，相手，つまり加害者の親族に知らせてしまったケースもあります。
必要がない場合は，悪質なものとして弁護士自身の懲戒責任が生じることになります。
詳しくはこちら｜弁護士が当事者以外に知らせたことによる懲戒事例

本記事では，不倫関係を公表することについての法的責任について説明しました。
実際には，公表した者と不倫の当事者の関係は単純ではありません。法的責任の判断も事情によって大きく変わってきます。
実際に不倫の公表に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。