【無効を理由とする抹消登記の可否と登記原因（無効や錯誤）】

１　無効を理由とする抹消登記の可否と登記原因
２　無効による所有権移転登記の抹消の登記原因
３　遺産分割の抹消と新たな遺産分割の移転登記
４　無効を理由とする抹消登記の登記原因証明情報
５　登記における無効という記録と事実認定の関係（参考）

１　無効を理由とする抹消登記の可否と登記原因

所有権登記を行った後，いろいろな理由でこれを抹消することがあります。
元となった法律行為などの登記原因に誤りがあって，有効ではなかったようなケースです。
本記事では，どのような抹消登記の申請ができるのか，また，登記原因がどのようなものになるのか，について説明します。
なお，登記手続でのこのような情報や記録は，訴訟や課税などの手続に大きな影響を与えることもあります（後記）。

２　無効による所有権移転登記の抹消の登記原因

無効を理由とする所有権移転登記の抹消登記の登記原因としてはいくつかの記載があり得ます。
当然，いずれも元の登記の登記原因（法律行為）が無効であったことを示すものです。

３　遺産分割の抹消と新たな遺産分割の移転登記

遺産分割による所有権移転登記を抹消して，新たな遺産分割による所有権移転登記をすることができます。
要するに遺産分割のやり直しというケースです。

判例でも相続人全員で遺産分割を合意解除することが認められています。
詳しくはこちら｜遺産分割が当初から無効とはならないケース（２重課税あり）
ただし，課税手続では，やり直しというよりも相続とは別の新たな取引として扱われることがあります。
詳しくはこちら｜遺産分割のやり直しで２重の課税となることがある

４　無効を理由とする抹消登記の登記原因証明情報

以上のような抹消登記申請では，登記原因証明情報として，元の法律行為が無効であることを示す資料が必要になります。
要するに，無効となる具体的な理由が記載された書面を添付して登記申請をするのです。

５　登記における無効という記録と事実認定の関係（参考）

一般的に，不動産登記は，別の手続での強い証拠として機能することがあります。
以上のようないったん行った登記の内容が無効であったというイレギュラーなケースでは特に後から証拠となることが多いでしょう。
関係者の間の訴訟もありますし，課税上の扱いで税務署や自治体との間で意見が食い違った場合の解決で登記の資料が使われることもよくあります。