【国有財産法の『国有財産』の定義と分類】

＜『国有財産』の定義＞

あ　定義の規定

『い・う』の両方に該当する財産
→『国有財産』とする

い　国有となった経緯

『ア・イ』のいずれかに該当する
ア　国の負担において国有となった財産イ　法令の規定or寄附により国有となった財産（後記※１）

う　財産の種類

ア　不動産イ　船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機ウ　『ア・イ』の財産の従物エ　地上権・地役権・鉱業権・その他これらに準ずる権利オ　特許権・著作権・商標権・実用新案権・その他これらに準ずる権利カ　株式・新株予約権・社債・地方債・信託の受益権・これらに準ずるもの・出資による権利 ※国有財産法２条１項

＜法律の規定による国庫帰属の代表例（※１）＞

あ　相続人不存在

相続人不存在によって遺産が国庫に帰属する
詳しくはこちら｜相続人不存在では遺産は特別縁故者か共有者か国庫に帰属する

い　無主の不動産

無主の不動産は国庫に帰属する
詳しくはこちら｜無主の不動産→国庫帰属｜不動産の所有権放棄は現実的にはできない傾向

＜『国有財産』の分類＞

あ　国有財産の分類

『国有財産』の内容は『ア・イ』に分類される
ア　行政財産イ　普通財産 ※国有財産法３条１項

い　規律の分類

行政財産・普通財産について
→それぞれ別の規律（規制）が適用される
詳しくはこちら｜国有財産法の『行政財産』の内容と基本的ルール
詳しくはこちら｜国有財産法の『普通財産』の内容と基本的ルール