【国有財産法の『普通財産』の内容と基本的ルール】

１　普通財産の内容と基本的ルール
２　『普通財産』の定義
３　普通財産の管理は財務大臣が行う
４　普通財産の性質は私物なので原則として処分する
５　普通財産の売払は原則として競争入札による
６　普通財産の貸付（概要）
７　国・自治体が所有する固定資産の交付金

１　普通財産の内容と基本的ルール

国有財産法では『国有財産』の管理や処分についてのルールが定められています。
そして『国有財産』は２つに分類されています。
詳しくはこちら｜国有財産法の『国有財産』の定義と分類
本記事では，『国有財産』のうち『普通財産』の内容と適用される基本的なルールについて説明します。

２　『普通財産』の定義

『普通財産』は『行政財産』以外の財産という定義です。
要するに，公共性は小さく，むしろ民間と同様の用途とされている財産のことです。

３　普通財産の管理は財務大臣が行う

普通財産は本質的に公共の用途ではありません。
そこで，一般的な財産の管理という意味で，原則的に財務大臣が担当（管轄）となります。

４　普通財産の性質は私物なので原則として処分する

普通財産は公共的な用途ではありません。つまり私物という性質なのです。
国の任務である公共のサービスに必要なものではありません。
そこで，原則として処分する方針とされています。
代表的な処分の方法は売却（売渡）です。有償での貸付によって収益を得るという方法もあります。

５　普通財産の売払は原則として競争入札による

普通財産の代表的な処分方法は売却（売渡）です。
金銭に代えて歳入とするものです。
公平性を保つために競争入札が原則とされています。

６　普通財産の貸付（概要）

普通財産の活用方法として貸付もあります。
有償で貸すことで収益を得るというものです。
民間（私法）での賃貸借に近いですが，違いもあります。

７　国・自治体が所有する固定資産の交付金

国が所有する普通財産は，公共の用途ではないため，民間と同様の使用実態であることが多いです。
この点，民間が不動産を所有していると，固定資産税というコストを負担します。
国の所有する不動産についても，固定資産税と同じようなコストが生じます。
国が不動産が所在する市町村へ交付金という形で支払うのです。