【明渡料なしでの借地の明渡（借地の無償返還）における課税】

＜個人である借地人（借主）への課税関係＞

あ　地主（借主）が個人であるケース

借地人への課税はない

い　地主（借主）が法人であるケース

ア　原則 借地人には原則として所得税が課税される
借地権相当の価値で譲渡があったという前提で算定する
イ　例外 一定の事情がある場合は所得税が課税されない（後記※１）

＜法人である借地人（借主）への課税関係＞

あ　原則

借地人には，借地権の認定課税が適用される
＝寄付金認定
借地権相当の価値を貸主に贈与したという前提で算定する

い　例外

一定の事情がある場合は所得税が課税されない（後記※１）
※法人税基本通達１３−１−１４

＜個人である地主（貸主）への課税関係＞

あ　原則

地主には，原則として『ア・イ』のいずれかが課税される
借地権相当の価値を無償で取得した前提で算定する
ア　借地人が個人のケース 贈与税
イ　借地人が法人のケース 一時所得or給与所得

い　例外

一定の事情がある場合は所得税が課税されない（後記※１）
※法人税基本通達１３−１−１４

＜法人である地主（貸主）への課税関係＞

あ　課税関係

地主には，認定課税は適用されない

い　帳簿価額への反映（参考）

土地の帳簿価額への反映が必要となることもある

＜例外的に利益なしとして扱うケース（※１）＞

あ　無償返還届出済

借地権設定時に無償返還届出書が税務署に提出されている
詳しくはこちら｜権利金の授受がない借地契約における認定課税（相当の地代・無償返還の届出書による回避）

い　相当の地代の適用あり

相当の地代の支払が行われていた
借地権設定時に相当の地代の届出書が税務署に提出されている
詳しくはこちら｜権利金の授受がない借地契約における認定課税（相当の地代・無償返還の届出書による回避）

う　借地借家法の適用なし

土地の使用目的が『ア・イ』のいずれかに該当する
ア　更地のままの使用 土地を更地のまま使用していた
例＝物品置場，駐車場などの使用目的
詳しくはこちら｜建物所有目的の土地賃貸借は『借地』として借地借家法が適用される
イ　一時使用目的 仮営業所，仮店舗などの簡易建物の敷地として使用していた
詳しくはこちら｜一時使用目的の借地の基本（３０年未満可能・法定更新なし）

え　借地権の価値なし（※２）

『ア・イ』のいずれかに該当する
ア　借地権消滅 借地上の建物が著しく老朽化したことその他これに類する事由により借地権が消滅した
詳しくはこちら｜旧借地法における建物の朽廃による借地の終了（借地権消滅）
イ　正当事由の充足 借地契約を存続させることが困難であると認められる事情が生じた
詳しくはこちら｜借地の更新拒絶・終了における『正当事由』・４つの判断要素の整理
※法人税基本通達１３−１−１４（１）〜（３）