【不動産侵奪罪の条文規定と理論や解釈】

＜不動産侵奪罪の条文規定＞

あ　構成要件

他人の不動産を侵奪した

い　法定刑

懲役１０年以下
※刑法２３５条の２

＜『不動産』の解釈＞

あ　民法上の意味

不動産とは『ア・イ』のことである
ア　土地イ　土地の定着物 ※民法８６条１項

い　『土地』の意味

地面のみではなく，その上空の空間・地下を含む

う　『土地の定着物』の意味

民法上は立木も不動産に含まれる
しかし，立木の占有侵奪は窃盗罪を構成する
→刑法２３５条の２では，建物に限定される
※最高裁昭和２５年４月１３日

＜『侵奪』の解釈＞

あ　侵奪の意味

不法領得の意思をもって，他人の不動産についてその占有を排除し，自己or第三者の占有を設定すること
※最高裁平成１２年１２月１５日

い　『侵奪』該当性の判断基準（※１）

侵奪に当たるかどうかについて
『ア〜カ』を総合的に判断し，社会通念に従って判断する
ア　不動産の種類イ　占有侵害の方法，態様ウ　占有期間の長短エ　原状回復の難易度オ　占有排除と占有設定の意思の強弱カ　相手方に与えた損害の有無 ※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ１７８

う　法律上の占有（否定）

ア　事実上の侵害の限定 占有の侵害は事実上のものに限られる
イ　否定される具体例 共有登記を勝手に個人名義に変更する行為について
→法的占有を侵害している
しかし，侵奪には含まれない
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ１７８

＜境界標の変動と『侵奪』該当性＞

あ　『侵奪』該当の可能性

他人の隣地を取り込む目的で境界の標識をずらす行為
→侵奪に該当する可能性がある

い　『侵奪』に該当しない例

境界標を壊し境界を判別できなくした行為について
→他人の不動産に占有を設定していない
→『侵奪』には該当しない
なお，境界損壊罪は成立する
※刑法２６２条の２
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ１７８

＜『侵奪』と支配の継続＞

あ　占有の継続の必要性

『侵奪』といえるためには
事実支配が一定期間継続することを要する
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ１７９

い　占有の継続が否定される例

ア　空家で一夜を過ごしたイ　空地を排水口として一時利用した ※大阪高裁昭和４０年１２月１７日

う　占有の継続が肯定される例

ア　事案 Aは，マンションの１室に立入禁止の貼紙をした
Aは，出入口ドアの錠前を交換した
イ　裁判所の判断 『侵奪』に該当する
（不動産侵奪罪の実行の着手に該当する）
※大阪高裁平成１１年８月２７日

＜『侵奪』と『新たな占有』（占有態様の変更）＞

あ　新たな占有の設定の必要性

『侵奪』といえるためには
新たな占有を始めることが必要である
＝占有態様が質的に変化した（変更した）ことが必要である

い　判断基準との関係

占有態様の変化（あ）は
『侵奪』該当性の判断基準（前記※１）で判断する
この判断における判断材料（要素）になるという位置づけである

う　占有が否定される典型例

Aは適法に占有を始めた
その後，占有が不法になった
→占有が継続している
＝新たな占有の設定がない
→不動産侵奪罪は成立しない
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ１７９