【相続放棄の申述の家庭裁判所の手続と受理する審判の効果】

１　相続放棄の申述の家裁の手続と審判の効果
２　相続放棄の申述の審判に関する基本的規定
３　相続放棄の申述書の記載内容
４　相続放棄の申述の審判の効果
５　相続放棄の手続の規定は審査の内容や程度の解釈につながる

１　相続放棄の申述の家裁の手続と審判の効果

相続人は，相続放棄によって，相続人ではない扱いを受けることができます。
詳しくはこちら｜相続放棄により相続人ではない扱いとなる（相続放棄の全体像）
実際に相続放棄をするには，家庭裁判所の手続が必要です。
相続放棄の申述の審判という手続です。
本記事では，この家裁の手続について説明します。

２　相続放棄の申述の審判に関する基本的規定

相続放棄の申述の手続の種類は別表第１事件として分類されます。
要するに敵対する当事者が存在しないカテゴリです。
裁判所の判断結果（審判）に不服がある当事者は即時抗告をすることができます。

３　相続放棄の申述書の記載内容

相続放棄の申述の申立の際には，一定の事項を書面（申述書）に記載して提出する必要があります。

４　相続放棄の申述の審判の効果

裁判所の審理の結果，相続放棄の申述を受理する審判となった時の法的な効果は少し複雑です。
後から別の裁判で改めて審査・判断することが想定されているのです。

５　相続放棄の手続の規定は審査の内容や程度の解釈につながる

相続放棄の申述の審判については，法的性質や審査の内容や程度についての解釈論があります。
前記のように，家裁の審判ですから，当然，家庭裁判所が一定の審査と判断をします。
申述書の記載事項からも，熟慮期間などの判断をすることが想定されていることが分かります。
一方，審判の効果として，相続放棄の効力が確定するわけではありません。
そこで，審理の内容や程度はある程度粗い（低い）と解釈されているのです。
詳しい解釈論は別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜相続放棄申述の審理での家裁の審査の程度は低い（明白性基準）