【仮想通貨交換業の登録申請の全体像と申請書記載事項・添付書類】

＜仮想通貨交換業の登録申請書＞

あ　登録制度（前提）

仮想通貨交換業を行うには
内閣総理大臣の登録を受けることが必要である
※資金決済法６３条の２
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の全体像

い　登録申請

『あ』の登録を受けようとする者は
登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない
申請書の記載事項は定められている（後記※１）
※資金決済法６３条の３第１項

＜仮想通貨交換業の登録申請書の記載事項（※１）＞

あ　商号・住所

い　資本金の額

う　仮想通貨交換業に係る営業所の名称・所在地

え　取締役・監査役の氏名

監査等委員会設置会社にあっては取締役とする
指名委員会等設置会社にあっては取締役・執行役とする
外国仮想通貨交換業者にあっては外国の法令上これらに相当する者とする

お　会計参与の氏名or名称

会計参与設置会社のみ

か　国内における代表者の氏名

外国仮想通貨交換業者のみ

き　取り扱う仮想通貨の名称

く　仮想通貨交換業の内容・方法

け　第三者に委託する業務の内容・委託先の氏名or商号or名称・住所

仮想通貨交換業の一部を第三者に委託する場合のみ

こ　他の事業の種類

他に事業を行っている場合のみ

さ　取り扱う仮想通貨の概要

し　利用者の財産の管理の方法

す　苦情・相談の窓口

仮想通貨交換業の利用者からの苦情or相談に応ずる営業所の所在地・連絡先

せ　加入する認定資金決済事業者協会の名称

仮想通貨交換業者を主要な協会員or会員とするものに限る
※資金決済法６３条の３第１項
※仮想通貨交換業者に関する内閣府令５条

＜登録申請書の添付書類（法律指定）＞

あ　誓約書

登録拒否要件に該当しないことを誓約する書面（※２）
登録拒否要件＝資金決済法６３条の５第１項
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の全体像

い　財務に関する書類

う　業務遂行体制整備書類

仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類

え　内閣府令指定書類

その他の内閣府令で定める書類（後記※３）
※資金決済法６３条の２第２項

＜登録申請書の添付書類（内閣府令指定・※３）＞

あ　宣誓書の要式

前記※２の宣誓書について様式が定められている
※別紙様式３号

い　取締役などの住民票の抄本

取締役などが外国人である場合は『ア〜ウ』のいずれか
ア　在留カードの写しイ　特別永住者証明書の写しウ　住民票の抄本

う　取締役などの婚姻前の氏名を証する書面

婚姻前の氏名を登録申請書に記載した場合において
『い』の書類が婚姻前の氏名を証するものでない場合のみ

え　制限能力者・破産者でない証明書

取締役などが『ア〜ウ』に該当しない旨の官公署の証明書
ア　成年被後見人イ　成年被保佐人ウ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

お　取締役などの履歴書or沿革

様式が定められている
※別紙様式５号，６号

か　株主名簿・定款・登記事項証明書

様式が定められている
※別紙様式７号

き　外国における仮想通貨交換業の登録証明書

外国において日本の仮想通貨交換業登録と同種類の登録を受けた証明書
外国仮想通貨交換業者である場合のみ

く　最終の貸借対照表・損益計算書

登録の申請日を含む事業年度に設立された法人の場合
→法人成立の日における貸借対照表

け　前事業年度の会計監査報告書

会計監査人設置会社である場合のみ

こ　収支計画書面

事業開始３事業年度における
仮想通貨交換業に係る収支の見込みを記載した書面

さ　取り扱う仮想通貨の概要を説明した書類

ア　仮想通貨交換業の概要図 仮想通貨交換業の内容毎に仮想通貨交換業者，利用者その他関係者の契約関係や債権・債務関係がわかるように簡略に図示する
イ　仮想通貨の名称，単位，仕組み 仕組みは発行者の有無，取り扱う仮想通貨が有するリスクその他の利用者が認識すべき当該仮想通貨の特性について簡潔に記載する
※別紙様式第１号第７面記載上の注意より

し　仮想通貨交換業に関する組織図

内部管理に関する業務を行う組織を含む

す　仮想通貨交換業を管理する責任者の履歴書

せ　仮想通貨交換業に関する社内規則など

社内規則その他これに準ずるもの

そ　利用者との間の契約書類

仮想通貨交換業の利用者と仮想通貨交換業に係る取引を行う際に使用する契約書類

た　業務委託契約書

仮想通貨交換業の一部を第三者に委託する場合のみ
記載事項が定められている（後記※４）

ち　紛争解決機関に関する書面

『ア・イ』のうち該当する方の事項を記載した書面
ア　指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在する場合 手続実施基本契約の相手方である指定仮想通貨交換業務紛争解決機関の商号or名称
イ　指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在しない場合 仮想通貨交換業者の苦情処理措置・紛争解決措置の内容

つ　その他参考となる事項を記載した書面

て　官公署が証明する書類の有効期限

申請日の前３か月以内に発行されたものに限る
※仮想通貨交換業者に関する内閣府令第６条

＜業務委託契約書記載事項（※４）＞

あ　業務委託契約書の添付

仮想通貨交換業の一部を第三者に委託する場合
登録申請書に業務委託契約書を添付する
業務委託契約書には『い』の事項が記載されている必要がある

い　記載事項

ア　資金決済法などを遵守する旨の文書イ　委託業務の範囲に関する事項ウ　委託手数料の決定・支払いに関する事項エ　委託業務の取扱いに必要な経費の分担に関する事項オ　営業用の施設・設備の設置主体など ※仮想通貨交換業者ガイドライン『Ⅲ−２−１（１）①ハ』・ｐ４８

＜内閣府令により定められた書面様式＞

あ　内閣府令別紙の様式

※５　財務局長の作成する書面である（申請者・事業者が用いるものではない）

い　情報ソース（申請書ひな形）

外部サイト｜金融庁｜仮想通貨交換業者に関する内閣府令（ｐ４４〜）

う　書式に関する他の公式情報

申請書の記載事項・添付書類について
『あ』以外に公式の情報はない
例＝通達・関連団体による出版物
※平成２９年８月関東財務局金融監督第６課ヒアリング