【仮想通貨交換業の登録制度の施行日と平成２９年１０月までの特例期間】

１　仮想通貨交換業の登録制度の施行日と特例期間
２　仮想通貨交換業の制度を新設する法令
３　改正資金決済法施行に伴う特例期間
４　特例期間中の仮想通貨交換業者みなし
５　登録不要の特例期間の終了
６　仮想通貨交換業者の登録申請の実情（概要）

１　仮想通貨交換業の登録制度の施行日と特例期間

平成２８年６月に資金決済法が改正され，仮想通貨交換業の登録制度が作られました。
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の全体像
この制度（改正法）の施行日は平成２９年４月です。
しかしその後も登録済みとなった業者は，平成２９年８月の時点ではゼロです。
というのは，改正法において，経過措置として，登録なしで仮想通貨交換業を行うことが許される特例期間が設定されているのです。
本記事では，資金決済法の改正に関する時期や経過措置について説明します。

２　仮想通貨交換業の制度を新設する法令

仮想通貨交換業の制度を新たに作った法律と公布・施行の日を整理します。

３　改正資金決済法施行に伴う特例期間

資金決済法の改正で仮想通貨交換業には登録制度の規制が適用されることになりました。
一方，施行日よりも前から仮想通貨交換業（に該当するサービス）はすでに行われていました。
そこで，半年間（平成２９年１０月１日）までは登録不要の特例期間が設けられました。
さらに，その特例期間中に仮想通貨交換業の登録申請をすれば，審査の結果登録されるまで，特例期間は延長されます。

この特例期間が適用されるには，施行日（平成２９年４月１日）の時点で，すでに仮想通貨交換業のサービス提供を行っていることが必要です。

４　特例期間中の仮想通貨交換業者みなし

資金決済法では，仮想通貨交換業の登録をした事業者のみが，いろいろな規制の対象です。
特例期間中の登録なしで仮想通貨交換業を行っている事業者は形式的には適用の対象外です。
これは不合理なので，附則において資金決済法が適用されると規定されています。

５　登録不要の特例期間の終了

登録不要の特例期間は，金融庁が，監督権限によって強制的に終了することもありえます。

６　仮想通貨交換業者の登録申請の実情（概要）

実際に，平成２９年９月の時点で，仮想通貨交換業の登録が完了した事業者はありませんでした。その後登録件数は増えつつあります。
平成３０年８月時点での登録申請の件数や，審査の所要期間などは，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜仮想通貨交換業者登録の申請件数や所要期間の実情（平成３０年８月）
また，平成３０年４月時点での登録申請の手続の流れや所要期間についても，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜仮想通貨交換業者の登録申請の手続の流れ（事前面談・ドラフト審査・本申請）

仮想通貨交換業の登録には多くの細かいルールや運用上の扱いがあります。
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