【父の再婚＋子の誕生＋大幅減収による養育費減額（肯定裁判例）】

＜協議離婚と養育費の調停成立＞

あ　協議離婚

昭和６１年４月
夫Xと妻Yは協議離婚をした
３人の子の親権者をいずれも母Yと定めた

い　養育費の調停成立

昭和６３年３月
養育費の調停が成立した
XがYに『う』の内容の養育費を支払う

う　決まった養育費の内容

ア　月額 １人月額３万５０００円
子の中学入学の月から５万円となる
イ　終期 それぞれの子が１８歳に達した翌年３月まで

＜父の収入の減少＞

あ　調停成立時点

養育費の調停が成立する前のXの年収について
昭和６１年→１５２３万円
昭和６２年→１５１６万円（調停成立の直近）

い　調停成立以降

Xの年収は『あ』の後減額した
昭和６３年→約４７８万円
平成元年→約５５６万円
平成２年→約５７２万円（※１）

＜父の再婚と再婚相手との間の子の誕生＞

あ　父の再婚

昭和６２年６月
父XはAと再婚した

い　再婚相手との間の子の誕生

XとAの間に２人の子が誕生した
昭和６３年３月→長男が誕生した
平成２年８月→次男が誕生した

＜それぞれの当事者の経済的状況＞

あ　父Xの収入

年収約５７２万円である（前記※１）

い　父の再婚相手Aの収入

Aは看護師として働いていた
月額約１６万８０００円の可処分所得がある

う　母Yの収入

Yは，会社員として働いていた
平成２年の総収入は約２４６万円である

＜養育費の減額請求と事情変更に関する裁判所の判断＞

あ　養育費減額の審判申立

Xは，養育費の減額を求める審判を家庭裁判所に申し立てた

い　父の状況の変化

Xの収入が著しく変化した
Xには新たな家族ができた
そのための生活費を確保する必要がある

う　養育費を減額する結論

Xは生活状況が大きく変化した
事情変更を考慮し，養育費の額を相当額減ずる
※山口家裁平成４年１２月１６日

＜父の収入の調整（新たな家族の優先扱い・※３）＞

あ　再婚相手の収入の扱い方

再婚相手Aの収入について
→もっぱらAと２人の子の生活費に充当する

い　再婚相手の収入の算入

Aと２人の子の最低生活費＝１９万４０００円
Aの月収＝約１６万８０００円
この時点での不足分＝２万６０００円（※２）

う　父の収入を最優先で新家族に充てる

Aと２人の子（新たな家族）の生活費不足分（前記※２）について
→Xの収入から優先的に充当する
＝Xの可処分所得から２万６０００円を控除する
※山口家裁平成４年１２月１６日

＜住宅ローンの支払の考慮（※４）＞

あ　住宅ローンの負担

父Xは住宅ローンの支払をしていた

い　養育費算定上の扱い

実際の支払額をXの収入から控除することはしない
Xの居住エリア（市）の平均的住宅賃料を参照して
実際の支払額の半額のみをXの収入から控除した
※山口家裁平成４年１２月１６日

＜新たな養育費の算定＞

あ　算定方式

生活保護基準を用いて養育費を算出する

い　新たな養育費月額

前記※３，※４を前提にして生活保護基準にあてはめる
→１人月額３万円となる
裁判所は，この金額への変更を認めた

う　変更する時点

新たな養育費減額が適用される時期について
申立の時点（平成３年３月）以後の分とした
※山口家裁平成４年１２月１６日