【養育費の合意とは別の子自身からの扶養料請求（肯定裁判例）】

１　養育費とは別の子供自身による扶養料請求を認めた裁判例
２　離婚成立と養育費の合意（和解）
３　離婚後の母・子の健康悪化
４　父母間の養育費と子自身による扶養請求の関係（概要）
５　子自身の扶養料に関する裁判所の判断

１　養育費とは別の子供自身による扶養料請求を認めた裁判例

離婚に伴って，子供の養育費を決めることになります。話し合いで決まらなければ，最終的には家庭裁判所が審判として決めます。
いったん養育費の金額を決めると，経済的な事情の変化がないと変更（増額・減額）は認められません。
詳しくはこちら｜養育費や婚姻費用の増減額請求が認められる『事情の変更』の判断基準
これと似ているのですが，子供自身が父（or母）に扶養料を請求するという方法があります。原則的にこれは認められています。
詳しくはこちら｜父母間の養育費とは別に子自身による扶養料の請求ができる
払う方の親の立場からすると，いったん養育費の金額を決めても，子供自身から別に（追加で）請求されることがある，ということです。
本記事では，実際にこのような請求が認められた裁判例を紹介します。

２　離婚成立と養育費の合意（和解）

離婚が成立し，母が子を引き取ることになり，この時点で養育費の金額が決められました。

３　離婚後の母・子の健康悪化

その後，母の病状が悪化し，無職の状態が続くことになりました。
収入がないので，母と子の生活は苦しいです。
さらに，子の病状もとてもつらいものとなり，手術を受けることになりました。

４　父母間の養育費と子自身による扶養請求の関係（概要）

母と子の経済的状況はとても悪化しました（前記）。
そこで素朴に，父が払う養育費を増額させるという発想があります。
しかし，養育費増額を裁判所が決める場合は，理論的な事情の変更の主張や立証が必要になります。
そこで，養育費の増額とはまったく違う子自身が父に扶養料を請求するという方法が有力な選択肢となるのです。
原則的にこの方法は認められます。

５　子自身の扶養料に関する裁判所の判断

裁判所は，母や子の病状や父も含めた関係者の経済的状況から，扶養料の算定をしました。
母と子は経済的に同一といえる状態なので，父が母に支払う養育費の金額は差し引くことになりました。

本記事では，父・母の間の養育費の取り決めは別に子供自身が父に請求した扶養料を裁判所が認めた実例を紹介しました。
この点，扶養請求などの家事審判では，家庭裁判所の裁量がとても広く，個別的事情や主張・立証によって結論が大きく異なるということがよくあります。
実際の問題に直面している方は，本記事だけで判断せず，弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。