【行政刑罰の従業者の判断や責任と事業者の責任との関係（両罰規定）】

＜従業者の意味と判断基準＞

あ　従業者の基本的な意味

従業者とは
直接・間接に事業主の統制，監督を受けて事業に従事している者をいう
※大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法　第１巻　第３版』青林書院２０１５年ｐ１４４

い　雇用契約の有無との関係

ア　一般的見解 雇用契約による雇人でなくても
事業主の指揮のもとでその事業に従事していれば従業者である
※大判昭和９年４月２６日
イ　古い判例 古い判例には『ア』とは異なる見解もある（後記※２）

う　従業者の補助者の立場

事業主が自ら雇い入れたものではなく
事業主の雇人が自己の補助者として使用している者について
→従業者である
※大判大正７年４月２４日

＜従業者を広く認める古い判例の事案（※１）＞

あ　火薬運搬許可に関する事案

運送業者Aが火薬運搬の許可を受けた
Aが運送業者Bに運送業務を委託した
Bの従業者Cが違反行為をした
→Cは運送業者Aの従業者に該当する
AとCとの関係に関わらない
※大判大正２年９月３０日

い　火薬使用許可に関する事案

耕地組合Aが火薬使用の許可を受けた
Aが業者Bに工事を委託した
Bの従業者Cが違反行為をした
→Cは耕地組合Aの従業者に該当する
※大判大正１３年４月２３日

＜処罰対象を事業主に限定する／しない規定＞

あ　行政刑罰の種類

行政刑罰の処罰を受ける者の範囲について
行政刑罰の規定は２種類（い・う）に分けられる

い　名宛人非限定型

一般的に何人についても義務が課せられている場合
すべての者が違反の主体となる
例＝火薬の運搬・鉄砲の所持

う　名宛人限定型

一定の営業の許可を受けた者が義務の主体とされる
ある事業を営む者（事業主）が義務の主体とされる
→違反の主体は，事業者自身or許可名義人に限られる
個々の従業者は違反の主体にならない
※大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法　第１巻　第３版』青林書院２０１５年ｐ１４５

＜名宛人限定型の規定形式の例＞

あ　規定形式の例

『◯条の規定に違反した者』の規定について
事業主が処罰対象である
＝名宛人限定型

い　行為者の処罰

原則として行為者は処罰対象ではない
両罰規定がある場合は行為者も処罰対象となる
※最高裁昭和３４年６月４日
※最高裁昭和４０年５月２７日
※最高裁昭和４３年４月３０日

う　責任のない処罰の否定

『あ』の規定について
事業主が行為者ではない場合
＝事業主と行為者が分離している
→刑事の一般理論から，事業主を処罰できない
結局，『あ』の規定は『事業主が行為者である場合』を規定したものである
→行為者は，両罰規定を通じて初めて処罰される
※大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法　第１巻　第３版』青林書院２０１５年ｐ１４６