【養育費や婚姻費用分担金の増減額の始期（いつまでさかのぼるか）】

＜変更する始期の判断に関する基本的検討事項＞

あ　扶養料変更における考察

扶養料の変更の審判における変更の効力（始期）について
『い』の事項を念頭においた考察を必要とする

い　主要な考察する事項

ア　過去の扶養料の請求・求償の可否イ　扶養料支払の始期の問題との整合性 ※札幌家裁小樽支部昭和４６年１１月１１日

＜変更の始期に関する見解の種類＞

あ　事情変更時とする見解

事情が変更した時から変更される
客観的な経済的状況と負担金額を整合させる趣旨である
多数説として捉えるものもある
※札幌家裁小樽支部昭和４６年１１月１１日
※東京高裁平成１６年９月７日

い　請求時とする見解

（裁判外の）請求時から変更される
請求を受けた者が生活水準を調整できる時点という趣旨である
通説・有力説として捉えるものもある
※冨永忠祐編『改訂版　子の監護をめぐる法律実務』新日本法規出版２０１４年ｐ１７３
※大阪高裁管内家事審判官有志協議会昭和５８年７月１５日
※大阪高裁昭和３２年１２月２７日

う　調停（審判）申立時とする見解

『い』よりも増減額の請求の意図が明確化した時点という趣旨である
※仙台高裁昭和３１年２月２９日

え　変更意思顕在時とする見解

変更・取消の意思が客観的に明確になった時から変更される

お　変更意思受領時とする見解

相手方が事情変更を知った時or知りうべきであった時から変更される

か　審判の第１回期日

期日において，増減額の主張がより具体化するという趣旨である
現在ではこの見解がとられることはほとんどない
※福岡高裁昭和２９年７月５日
※東京高裁昭和３２年１０月１４日
※東京家庭裁判所身分法研究会『事情変更による扶養料増減の時点（２）』／『ジュリスト４０２号』１９６８年
※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（２５）親族（５）改訂版』有斐閣２００６年ｐ８０９，８１０

＜事情変更時・請求時とする見解の問題点＞

あ　さかのぼる期間が長いケース

事情変更・請求の時点から既に長期間が経過している場合
→『い』のような問題が生じる

い　生じる問題の内容

ア　扶養料の総額が高額になるイ　事情変更の状況が把握しにくくなる ※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（２５）親族（５）改訂版』有斐閣２００６年ｐ８０９

＜他の事項による調整との関係＞

あ　基準時点以外の判断事項の存在

変更の基準時点に関する見解とは別に
『一切の事情』として他の事項を考慮（反映）することができる

い　他の判断事項の具体例

月額・一時金・終期・臨時出費の負担

う　まとめ

採用する基準時点（見解）による具体的結果の差異はそれほどない
※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（２５）親族（５）改訂版』有斐閣２００６年ｐ８１０

＜個別的事情による始期の選択の傾向＞

あ　前提事情

夫が妻に養育費（婚姻費用分担金）を支払っている
夫（義務者）の収入が下がった
状況によって『い〜え』のような始期が選択される傾向がある

い　夫の収入減少の幅が非常に大きい

→減額をより広く認めないと夫が不当に害される
→変更時点は遡る方向

う　夫が収入減少を敢えて隠していた

→変更時点を遡らせると妻への不意打ちになる
→変更時点は遡らない方向

え　夫の収入減少を妻が熟知していた

→変更時点を遡らせても妻への不意打ちにはならない
→変更時点は遡る方向