【養育費を請求しない合意をした後の養育費請求の裁判例（事情変更の判断）】

１　養育費を請求しない合意の後の養育費請求の裁判例
２　教育費増加と収入や財産状況の変化（養育費肯定裁判例）
３　無職だった父の就職（養育費肯定裁判例）
４　教育費の変動を想定内とした（養育費否定裁判例）
５　離婚後１年で生活状況に変化なし（養育費否定裁判例）
６　将来の養育費の一括払い後の浪費（養育費否定裁判例）

１　養育費を請求しない合意の後の養育費請求の裁判例

いろいろな事情によって，離婚が成立した時に，将来養育費を請求しないという合意（約束）をすることがあります。
このような養育費の不請求の合意は，事情によって無効となることもあります。
詳しくはこちら｜養育費を請求しない合意は無効となることもある（子供からの扶養請求との関係）
本記事では，養育費の不請求の合意の有効性を判断した裁判例を紹介します。

２　教育費増加と収入や財産状況の変化（養育費肯定裁判例）

養育費の不請求の合意の後に大きな状況の変化があったと認められ，その後の養育費請求が認められた事例です。
つまり，不請求の合意は無効として扱われたといえます。

３　無職だった父の就職（養育費肯定裁判例）

養育費を支払うべき父が無職だったため，養育費を請求しない合意をしたケースです。
その後父が就職したため，事情の変化があったとして，養育費の請求が認められました。

４　教育費の変動を想定内とした（養育費否定裁判例）

次に，養育費の不請求の合意が有効であるとして，その後の養育費の請求が認められなかった裁判例を紹介します。
まず，特殊な事情としては子供の教育費が増加したというものだけだったケースです。
負担の増加は間違いなかったのですが，離婚の際から想定されたことと判断されました。
事情に変化がないので，不請求の合意は有効とされました。

５　離婚後１年で生活状況に変化なし（養育費否定裁判例）

離婚後１年しか経過しておらず，また，経済的状況に大きな変化がなかったケースです。
裁判所は，踏み込んで養育費請求の意図は慰謝料請求であるとまで示しました。
不請求の合意どおりに，養育費請求を認めませんでした。

６　将来の養育費の一括払い後の浪費（養育費否定裁判例）

養育費の不請求の合意をする背景にはいろいろな事情があります。
典型的な事情の１つは，将来の養育費を一括して払ったから，これ以上は払わないというものです。
実際に払うべきものを払っていないのとはまったく異なります。
一括払いした金銭を他の用途（事業）に使ってしまったケースで，その後の養育費請求を阻止できました。

要するに，預かったお金を別のことに使ってなくしてしまったという背景です。
その後の養育費請求は否定されて当然とも思えます。
しかし，一般的に養育費の一括払いは，その後の追加の請求が認められることもあります。
詳しくはこちら｜養育費の一括払いの後から追加（増額）請求されることがある（手続・予防策）
養育費の支払方法として，将来の一括払いはリスクがあるのです。

本記事では，養育費の不請求の合意の後に養育費が請求された事例の裁判例を紹介しました。
つまり，養育費不請求の合意の有効性の判断の具体例です。
お分かりと思いますが，個別的事情によって結論は大きく違ってきます。
主張や立証次第で結果に違いが出るテーマなのです。
実際に不請求の合意についての問題に直面されている方は，本記事の内容だけで判断せず，弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。