【婚約は２人の意思だけで成立するが実務ではイベントが重要（婚約成立の基準）】

１　婚約成立の判断基準
２　婚約は理論的には２人の約束だけで成立する
３　明確・真摯な婚約の意思表示の判断要素
４　実務における婚約成立の認定の傾向
５　婚約成立につながる客観的イベントの例
６　性交渉に伴う婚約成立の否定傾向
８　婚約には『婚姻の実質的要件』は原則として不要である
９　婚約の成立を判断した多くの裁判例

１　婚約成立の判断基準

いったん婚約が成立すると，その後，一方的に破棄すると慰謝料などの損害賠償責任が生じます。
詳しくはこちら｜婚約破棄の慰謝料は３０〜３００万円が相場だが事情によって大きく異なる
実際の婚約破棄の問題では，婚約が成立したかどうかの判断で対立することが多いです。
いわゆるプロポーズと似ていますが，法律的な意味での婚約（成立）は，賠償責任とつながるものですから，ある程度ハードルが高いのです。
婚約成立とは，国家が介入しない自由恋愛と，国家が介入し，法的に拘束する関係の境界といえます。
本記事では，婚約が成立したと判断する基準について説明します。

２　婚約は理論的には２人の約束だけで成立する

婚約とは，文字どおり，将来結婚するという単純な約束（合意）です。
書面で調印する必要もないですし，親族への挨拶などの儀式なども理論的には不要です。
実際の案件での認定では儀式が重視されますが，これは後述します。

３　明確・真摯な婚約の意思表示の判断要素

婚約は当事者２人の結婚するという合意だけで成立します（前記）。
しかし，単に一言のセリフで婚約の成立が認められるわけではありません。
『結婚する』という気持ちは明確で，また真摯（まじめ）なものである必要があります。
真摯ではないと判断される典型例は性行為に伴うセリフです（後記）。

４　実務における婚約成立の認定の傾向

理論的には結婚するという約束（合意）だけで婚約は成立します（前記）。
しかし現実には，結婚することを周囲への説明するとか，結納などのイベントがないと真摯な約束であるかどうかが分からないです。
そこで，実務での婚約の認定では，合意以外が決め手になることが多いです。
純粋に合意だけでは婚約が成立していないと判断される傾向があるのです。

５　婚約成立につながる客観的イベントの例

実務で婚約の成立が認められるためには，一般的に客観的なイベントが必要です（前記）。
婚約成立を認めることにつながる客観的イベントの具体例をまとめます。

このような事情を総合して婚約が成立したかどうかが判断されます。
すべてが必要ということもないですし，また，どれか１つだけで成立と認められるわけでもありません。

６　性交渉に伴う婚約成立の否定傾向

結婚する約束が明確で真摯（まじめ）でなければ婚約の成立は認められません（前記）。
真摯ではないから成立していない（無効）となる典型的なシチュエーションは性交渉に伴って結婚すると言うものです。
性的関係を持つために安易に結婚を口にすることはよくあると裁判所は考えています。
ベッドの上の約束は無効とする，男性をひいきする不合理な判断であると批判されているところです。

８　婚約には『婚姻の実質的要件』は原則として不要である

婚約は，将来結婚（婚姻）するという内容の約束です。
この点，婚姻が成立するためのいろいろな要件があります。
年齢の制限や重婚の禁止（独身である必要がある）などです。
婚約の時点では，婚姻の実質的要件は不要とされる傾向があります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜婚約成立のためには『婚姻の実質的成立要件』は必要ではないが例外もある

９　婚約の成立を判断した多くの裁判例

実際に個別的な多くの事情から婚約の成立の有無を判断した裁判例がたくさんあります。
別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜婚約の成立を認めなかった多くの裁判例（ベッドの上での契約は無効判決）
詳しくはこちら｜婚約の成立を認めた多くの裁判例

本記事では，婚約の成立の判断基準について説明しました。
説明しましたとおり，実際には，多くの細かい事情を元にして，総合的に婚約が成立したかどうかを判断します。
主張や立証（証拠の選択）のやり方次第で結論が変わってきます。
実際の婚約の成立や破棄に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。