【婚約成立のためには『婚姻の実質的成立要件』は必要ではないが例外もある】

＜婚約における『婚姻の実質的要件』の必要性＞

あ　婚姻の実質的要件

婚姻は婚姻届出（形式的要件）以外の要件（実質的要件）がある
実質的（成立）要件のうち主なものは婚姻意思（の合致）である
※最高裁昭和４４年１０月３１日
詳しくはこちら｜婚姻の実質的意思が婚姻届提出の時まで維持していないと無効になる
実質的要件には婚姻意思以外の要件もある
例＝婚姻適齢・（未成年者の）父母の同意・再婚禁止期間・近親婚の禁止

い　婚約における『婚姻の実質的要件』の必要性

婚約は『婚姻そのもの』ではない
→将来の婚姻の時までに実質的要件（あ）が備われば足りる
→婚約の時点で婚姻の実質的要件を備えることは必要ではない
ただし、将来も備わることがない場合は婚約は無効となる（後記※１）

＜婚姻の実質的要件を欠く婚約の効力＞

あ　婚姻適齢違反

婚姻適齢に違反する婚約について
→婚約は成立する（有効）
※大判大正８年４月２３日

い　未成年者の父母の同意違反

未成年者が婚姻の約束（婚約）をした
未成年者の父母が婚姻に同意していない
→婚約は成立する（有効）
※大判大正８年６月１１日

う　再婚禁止期間違反

再婚禁止期間に違反する婚約について
詳しくはこちら｜女性は６か月の『再婚禁止期間』がある
→婚約は成立する（有効）
※大判昭和６年１１月２７日

え　近親婚禁止違反（※１）

近親婚禁止規定に違反する婚約について
→時の経過で変わり（治癒されること）はない
→婚約は成立しない（無効）
※梶村太市ほか編『夫婦の法律相談　新・法律相談シリーズ』有斐閣２００４年ｐ１７

＜重婚的婚約の成立（有効性）の判断基準＞

あ　原則＝不成立

法律上の配偶者がいる者による婚約について
公序良俗違反である
→婚約は成立しない（無効である）
※大判大正９年５月２８日

い　特殊事情による例外＝成立

法律上の配偶者のいる者との婚姻予約は、法律上の配偶者との婚姻生活が破綻し、形骸化している等、その婚姻予約が社会的に許容され得る特段の事情がない限り、公序良俗に反し無効とすべきである・・・
※東京地判平成１７年１０月３１日

う　特段の事情（特殊事情）の具体例

ア　（法律婚が）事実上の離婚状態にあるイ　（法律婚の夫婦の）別居が長期化している ※梶村太市ほか編『夫婦の法律相談　新・法律相談シリーズ』有斐閣２００４年ｐ１８

＜内縁者の婚約を認めた裁判例＞

あ　婚約の申込

男性Aには内縁の妻がいた
Aは女性B（バーのホステス）を気に入った
Aは内縁関係を隠し、Bと同じ宗教の信者であると言って執拗に結婚を申し込んだ
Aは戸籍謄本や婚姻届出用紙まで持参して説得した
Bは婚約に応じることにした

い　妊娠と中絶

AとBは性的関係をもった
Bが妊娠した
Aの内縁関係が発覚した
Aは内縁の妻とは別れると説明した
Aは中絶することを要請した
Bは中絶した

う　資金の援助

その後Aは急激に冷淡になった
Aは婚約を破棄するに至った

え　婚約破棄の責任

Aは婚約の不履行による責任を負う
→慰謝料２００万円を認めた
Aが事業資金としてBから借りていた貸金の返還請求も認めた

お　補足説明

判決では婚約の成立を前提としている
しかしAの欠席による擬制自白の扱いとされたものである
＝完全に積極的な裁判所の判断とはいえない
※東京地裁昭和４４年１０月６日