【婚約（婚姻予約）の基礎的な理論と解釈の歴史（法的責任の種類・内容）】

１　婚約（婚姻予約）の基礎的な理論と歴史
２　婚約の法的扱いの歴史
３　現在の婚約の法的扱いと法的効果
４　婚約に関するマイナーな見解
５　婚約破棄による損害賠償責任の内容
６　婚約未満の男女交際は自由だが例外もある（参考）

１　婚約（婚姻予約）の基礎的な理論と歴史

婚約（婚姻予約）は，今ではありふれたことですが，法律上の規定はありません。
実は，時代の流れとともに判例で認められたものです。
本記事では，婚約が認められるようになった歴史的な経緯や，現在の法的な性質（基礎的な法的扱い）について説明します。
このような知識自体で実際のトラブルが解決するわけではありません。
しかし，婚約破棄の責任（慰謝料）の解釈や判断の中で婚約の基礎的な理論を活用すると有利な結果に結びつくことがあります。

２　婚約の法的扱いの歴史

明治時代に民法が施行された時点まで時代をさかのぼります。
婚姻届出をした正式な婚姻だけが法的に保護されていました。
それ以外の男女交際は非公式なものとして保護の対象外だったのです。
しかし，大正時代にかけて，男女が同居しても婚姻届を出さないことの方が普通になってきたのです。
つまり，事実上の夫婦＝婚姻する予定の状態というものが普及してきたのです。
そこで，このような状態の者も保護する必要が生じて，判例で婚約（婚姻予約）を法律的な約束として認めたのです。
要するに，不当に婚約を破棄すると慰謝料の賠償責任が生じるということです。

３　現在の婚約の法的扱いと法的効果

現在では，判例や実務では，婚約に法律的な意味（責任）を認めるのは当然となっています。
法律的な責任とはいっても，強制的に婚姻届を出させるということまではできません。
婚姻するかどうかの最終判断自体は国家が拘束できないのです。
法的な責任とは，不当な破棄の結果として，損害賠償責任（慰謝料）を認めるという意味です。

４　婚約に関するマイナーな見解

現在でも，法律的な意味での婚約を否定する見解があります。
ただし，この見解も，婚約をまったく無意味として扱うわけではありません。
判例とは多少理論が異なりますが，不当な婚約破棄については慰謝料の賠償責任を認めます。
結論としては実質的な違いはないといえます。

このように，婚姻する約束に，どこまで国家が介入（拘束）するのか，という価値観にはバラエティが在るのです。
なお，これと似ている解釈論として，婚姻した当事者の性的関係（貞操）にどこまで国家が介入するのか，というものがあります。
詳しくはこちら｜不倫の責任に関する見解は分かれている（４つの学説と判例や実務の傾向）

５　婚約破棄による損害賠償責任の内容

不当な婚約破棄によって生じる損害賠償責任の内容は大きく慰謝料と財産的損害の２つに分けられます。

６　婚約未満の男女交際は自由だが例外もある（参考）

以上のように，男女交際から婚約の成立にステップアップすると法的な責任が生じます。
逆に，婚約未満であれば，少なくとも法的な責任が生じることはありません。
しかし，非常識な状況があると，例外的に慰謝料の賠償責任が生じることもあります。
典型例は，性的関係をもつために既婚であることを隠して交際したというケースです。
詳しくはこちら｜既婚を隠した交際・恋愛は慰謝料が認められやすい｜恋愛市場の公正取引

本記事では，婚約の基礎的な理論を説明しました。
前記のように，婚約（破棄）に関するトラブルで間接的に使う高度な知識です。
このような細かい理論の主張や立証のやり方次第で，大きな結果の違いが生じることもあります。
実際に婚約破棄の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。