【不動産の付合の基本（従として付合した動産は不動産所有者が取得する）】

１　不動産の付合の基本
２　不動産の付合に関する条文規定
３　付合の成立要件
４　付合の効果の全体
５　不動産の付合の具体例（概要）

１　不動産の付合の基本

民法に付合という規定があります。
詳しくはこちら｜民法の添付（付合・混和・加工）の規定（民法２４２〜２４８条）
付合の種類の中に不動産の付合があります。
土地や建物に付着した動産の所有権が，不動産の所有者に移転するというルールです。
実際に，農作物や樹木や大きな機械や設備について，当事者が意識しないのに法律上所有者が変わるということがあります。
本記事では，不動産の付合の規定の基本的な内容や解釈を説明します。

２　不動産の付合に関する条文規定

まず，不動産の付合に関する民法の条文の規定を整理します。

３　付合の成立要件

条文には『付合』としか記載されていません。
具体的に，どのような状況が『付合』に該当するのか，が問題となるトラブルもあります。
一般的に，不動産（土地か建物）と動産が分離できないか，分離するために過剰な費用を要することを付合として扱います。

４　付合の効果の全体

不動産の付合が成立すると，付合（付着）した動産の所有権が不動産所有者に移転します。
しかし，法的な効果はこれだけではありません。

５　不動産の付合の具体例（概要）

以上の説明は，不動産の付合の基本的な規定や解釈についてのものでした。
実際に問題となりやすいものはある程度決まっています。
農作物や機械・設備などが典型例です。
これらについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜不動産の付合の典型例（農作物・樹木・設備・機械）

本記事では，不動産の付合の基本的な規定や解釈について説明しました。
具体的な事情によって判断は大きく異なります。
実際の問題に直面されている方は，本記事の内容だけで判断せず，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。