【不動産の付合の典型例（農作物・樹木・設備・機械）】

1　不動産の付合の典型例

不動産に動産が物理的に付着すると、『付合』として、所有権が不動産所有者に移転することがあります。
詳しくはこちら｜不動産の付合の基本（従として付合した動産は不動産所有者が取得する）
本記事では、不動産の付合が成立する典型例を用いて、問題となりやすい解釈について説明します。

2　権原ありの場合の農作物の不動産への付合

形式的に不動産の付合が成立しても、権原に基づいた行為による場合は、付合の効果は生じません。
植物の種子については多少異なる見解もありますが、実質的な違いはないといえます。

3　権原なしの場合の農作物の不動産への付合

権原がない者が農作物を植栽しても、付合は原則どおり成立します。
特殊な事情がある場合には、例外的に付合が成立しないということもあります。

4　無権原植栽者の農作物の所有権を認める見解

例外的に、無権原で植栽した者に農作物の所有権を認めるケースもあります。
植栽している期間が長期間である場合に、このような例外扱いがなされることがあります。

この判断で使われている民法１８９条は善意占有者の果実収取権を規定するものです。
詳しくはこちら｜善意占有者の果実収取権（民法１８９条）

5　権原なしの場合の樹木の不動産への付合

樹木を土地に植えると、形式的（客観的）に付合の状態になります。
植樹する権原がない（無断であった）場合は、付合が成立します。
ただし、植樹した状況が長期間継続していると、救済的な解釈で付合が成立しないこともあります。

6　権原ありの樹木と対抗関係

植樹する権原のある者が植樹した樹木については付合が成立しません。
そこで、樹木は植樹した者の所有物となります。
しかし、樹木の権利を持たない土地所有者が、樹木を（土地と一緒に）売却してしまったケースでは複雑になります。
明認方法によって優劣（所有権をどちらが得るか）が決まることになるのです。

7　設備・機械の不動産への付合

建物内に大型の設備や機械を設置すると付合が成立することがあります。
設備を取り外すことができるかどうかという判断で決まります。
しかし、実際にははっきり判別できないことも多いです。
価値が大きい機械・設備について、付合に該当するかしないかについて、熾烈な対立が生じることがあります。

本記事では、不動産の付合の典型例を元に主要な解釈論を説明しました。
具体的な事情によって判断は大きく異なります。
実際の問題に直面されている方は、本記事の内容だけで判断せず、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。