【他人（借主）が所持している自分の所有物でも窃盗・強盗が成立する】

１　自己所有物の窃盗や強盗
２　他人の占有に係る自己の財物の窃盗・強盗の規定
３　保護法益と正当な権限の関係
４　自己所有物の窃盗が成立した具体例
５　権利実行と犯罪成立の関係

１　自己所有物の窃盗や強盗

通常は，自分の所有物を盗むということはありません。
しかし，自分の所有物でも他者に貸しているケースでは，借主に無断で取り戻すと，窃盗罪が成立することがあります。
実際に，いろいろな財産の貸し借りをしたり，所有者が不明確なケースで，自己所有物の窃盗（強盗）であると主張する（される）ことがあります。
本記事では，自己所有物についての窃盗や強盗について説明します。

２　他人の占有に係る自己の財物の窃盗・強盗の規定

自己の所有物の窃盗や強盗を規定する刑法の条文をまとめておきます。

３　保護法益と正当な権限の関係

自己の所有物でも窃盗が成立するという背景には，所持自体を保護するという考え方があります。
所有者であっても無断で取り戻すことや脅して取り戻すことが一律に許されるということはないのです。
ただし，個別的な事情によっては権利の行使として許されることもあります。

４　自己所有物の窃盗が成立した具体例

自己所有物を取り戻したことで窃盗罪の成立が認められた判例があります。
貸した自動車を借主に無断で取り戻したという事案でした。

５　権利実行と犯罪成立の関係

民事的な権利の実行（行使）という側面も刑法の判断に反映します。
具体的には，権利を行使する具体的状況が常識的な範囲であれば正当化される（犯罪は成立しない）のです。

本記事では，自己所有物について窃盗や強盗が成立することについて説明しました。
実際には，民事的な財産の返還請求に伴って，自己所有物の窃盗（強盗）が主張されるという実例がよくあります。
実際に，自己所有物の取り戻し（窃盗・強盗）の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。