【重婚的内縁関係にも適用される法律婚の規定と適用されない規定がある】

あ　法律婚の規定の適用（全体）

重婚的内縁関係（AとC）の場合
→法律婚の規定のうち適用されるもの（い）と適用されないもの（う）がある

い　重婚的内縁にも適用される規定

法律婚の規定のうち関係を解消する方向の規定について
→重婚的内縁関係にも類推適用される
例＝財産分与
※高松高裁松江支部昭和４０年１１月１５日

う　重婚的内縁には適用されない規定

法律婚の規定のうち関係を維持する方向の規定について
→重婚的内縁関係には適用されない
例＝同居義務，離婚原因
つまり，一方の意思のみにより関係の解消ができることになる

あ　裁判例

・・・亡Ａ（内縁の夫）と被告（内縁の妻）は，遅くとも，ａ１工業をたちあげ，２人で家を賃借した平成６年ころまでには，夫婦同様に共同生活を営みはじめ，本件土地建物を取得した平成１１年ころには，対外的にも，訴外会社の経営者夫妻として認知されるようになっていたことが認められ，遅くとも同時点までに内縁関係を形成したものと評価できる。
しかし，他方で，前記第２の２の事実及び上記１で認定した事実記載のとおり，亡Ａは，法律上の婚姻関係にあった訴外Ｂとの間での離婚手続きをしておらず，自宅に最低でも１か月に一度以上は戻り，生活費を渡し，訴外Ｂ（内縁の夫の戸籍上の妻）や原告（子）らに対しては，夫として，又は父親としてふるまっていたこと，被告もそのような状態を容認していたこと，また，被告自身も，Ｄ（内縁の妻の戸籍上の夫）との間での戸籍上の婚姻関係は維持していることも認められる。
このような関係に照らせば，被告は，亡Ａの内縁の妻として保護されるが，その関係が重婚的内縁関係にあることに鑑み，その権利の性質に応じ，競合する法律婚の配偶者の権利を不当に侵害し，一夫一婦制の趣旨が没却されることがない限度で保護されるにとどまるというべきである。
・・・（相続人が）本件建物の明渡し及び賃料相当損害金を要求することは，被告が訴外Ｂの法律上の妻としての権利を侵害している事実を考慮してもなお，権利の濫用として許されないというべきである。
※名古屋地判平成２３年２月２５日

い　死別における内縁配偶者の居住の保護（参考）

内縁関係の死別のケースで，不動産の所有権を持たない内縁配偶者の居住を保護する解釈については別の記事で説明している
詳しくはこちら｜内縁の夫婦の死別における不動産所有権のない内縁者の居住の保護