【夫婦財産契約によって余分な税金（所得税・贈与税）がかかることがある】

１　夫婦財産契約によって余分な所得税・贈与税がかかる
２　夫婦共有に属する夫婦財産契約と所得税の扱い
３　夫婦共有に属する夫婦財産契約と贈与税の扱い
４　財産の帰属に関する夫婦財産契約と税務上の扱い（まとめ）

１　夫婦財産契約によって余分な所得税・贈与税がかかる

夫婦財産契約（婚前契約）として，夫婦の間で財産に関するルールを約束することができます。
詳しくはこちら｜夫婦財産契約（婚前契約）によって夫婦間のルールを設定できる
夫婦財産契約はとても便利なのですが，思わぬ税金が課されるという落とし穴もあります。
本記事では，夫婦財産契約によって生じる所得税や贈与税について説明します。

２　夫婦共有に属する夫婦財産契約と所得税の扱い

夫婦財産契約で，夫婦の一方が得た財産の帰属を決めることができます。
典型例は，夫か妻が得た収入を夫婦で２分の１ずつの共有とするというような取り決めです。
税務上は２段階に分けて考えます。
１段階目で例えば，１００％が夫の所得となります。
ここで得た金額の全額について，夫に所得税が課せられます。
課税された後に，２段階目として，このうち５０％が妻に移転するのです。これについては次に説明します。

３　夫婦共有に属する夫婦財産契約と贈与税の扱い

前記の例では，２段階目として，夫が収入として得た金額の５０％が，夫から妻に移転することになりました。
これは無償での財産の移転なので，みなし贈与として扱われるのです。

４　財産の帰属に関する夫婦財産契約と税務上の扱い（まとめ）

以上の説明のように，夫婦財産契約で得た財産の帰属を夫婦で共有するような取り決めをすると，想定外の（余分な）課税が生じるのです。
いったん法定財産制どおりの財産の帰属があったとして解釈されるためです。
つまり法定財産制と違う内容の取り決めがあると，余分な課税が発生するのです。
逆にいえば，法定財産制と抵触しない夫婦財産契約の条項であれば，新たな課税関係は生じません。

余分な税金が生じることによって，夫婦財産契約の普及にブレーキがかかっているといえます。
詳しくはこちら｜夫婦財産契約が普及しない現状・原因・米国との比較や利用される典型的状況

本記事では，夫婦財産契約によって生じる課税について説明しました。
実際に夫婦財産契約の内容を考える際には，このような課税についてもしっかり配慮しないと，後から後悔することになります。
実際に夫婦財産契約のご利用を検討されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。