【住宅ローンが残っている住宅の財産分与の後の第三者弁済と期限の利益喪失リスク】

＜夫名義の住宅を妻に分与する典型的状況＞

あ　夫の所有

住居（マイホーム）は夫の所有名義である

い　夫が債務者

住宅ローンは夫が単独で債務者（契約者）となっている
ローンは完済に至っていない

う　妻への分与

マイホームは財産分与として妻所有にする
離婚後は妻（＋子供）が居住を続ける予定である

え　ローン返済の継続

今後も夫が返済を継続する予定である
夫が将来退職した際に退職金でローンの残額を一括返済する

＜所有権登記がない段階での第三者弁済の可否＞

あ　所有権の本登記なし（前提事情）

妻が所有権移転の本登記を得ていない
＝所有権登記なしor仮登記だけ得た状態

い　第三者弁済の利害関係人の判断

妻の所有権は第三者に対抗できない
＝妻が所有権を得られない可能性が残っている
例＝第三者が先に所有権の登記を得る
→妻は法律上の利害関係人にはあたらない
→妻が返済をするには債務者（夫）の同意が必要である
（離婚協議書に『妻の返済に同意する』という条項があればクリアできる）

う　融資契約における第三者弁済の禁止

住宅ローンの融資契約に第三者弁済を禁止する特約（条項）があることもある
実際にはこの条項はないことが多い
詳しくはこちら｜第三者弁済の規定と解釈（民法４７４条）

え　金融機関の拒否する傾向

金融機関は通常，『い・（う）』を理由にして，妻による返済を拒否する
※『月報司法書士２０１６年１０月』日本司法書士会連合会ｐ２８

お　妻による返済の可否（まとめ）

妻がローンの返済をすることはほぼできない

か　期限の利益喪失リスク（否定方向）

妻は確実に所有権を得たとはいいきれない状態である
→一般的な住宅ローンの期限の利益喪失事由に該当しない（可能性が高い）（後記※１）

＜所有権登記を得た段階での第三者弁済の可否＞

あ　所有権の本登記あり（前提事情）

妻が所有権移転の（本）登記を得た
＝仮登記の後に本登記を得た場合も含む

い　第三者弁済の利害関係人の判断

妻の所有権は第三者に対抗できる
＝妻は確実に所有権を得た
→妻は法律上の利害関係人にあたる
→債務者の同意は不要である
詳しくはこちら｜第三者弁済の規定と解釈（民法４７４条）

う　融資契約における第三者弁済の禁止

住宅ローンの融資契約に第三者弁済を禁止する特約（条項）があることもある
実際にはこの条項はないことが多い

え　金融機関の受領する傾向

『い・う』の事情により，金融機関は妻の返済を受領する傾向がある

お　期限の利益喪失リスク（肯定方向）

妻が所有権を確実に得た状態になっている
→一般的な住宅ローンの期限の利益喪失事由に該当する（後記※１）

＜財産分与と住宅ローンの期限の利益喪失（※１）＞

あ　期限の利益喪失条項

一般的な住宅ローンにおいて
無断譲渡を期限の利益喪失の事由とする条項がある
通常，財産分与による移転を除外する規定はない

い　金融機関の譲渡承認の傾向

金融機関は，財産分与であっても譲渡承認に応じないことが多い

う　金融機関の一括請求の傾向

財産分与として形式的な譲渡（移転）が行われた場合でも
→金融機関が実際に一括請求をすることは通常ない（黙認といえる状態）
潜在的なリスクがあるにとどまる
※『月報司法書士２０１６年１０月』日本司法書士会連合会ｐ２７，２８