【非弁護士との提携（非弁提携）の禁止（弁護士法２７条）】

＜非弁提携の禁止の規定＞

あ　条文規定

（非弁護士との提携の禁止）
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
※弁護士法２７条

い　弁護士法人への準用

『あ』の規定は，弁護士法人にも準用されている
※弁護士法３０条の２１

う　違反に対する罰則

法定刑＝懲役２年以下or罰金３００万円以下
※弁護士法７７条１号

＜『周旋』の解釈＞

あ　弁護士法７２条の解釈の流用

弁護士法２７条の『周旋』について
→弁護士法７２条の『周旋』と同様と考えられる
※日本弁護士連合会調査室編『条解弁護士法　第４版』弘文堂２００７年ｐ２２３

い　弁護士法７２条の『周旋』（概要）

依頼を受けて，訴訟事件などの当事者と鑑定，代理，仲裁，和解などをなす者との間に介在し，両者間における委任関係その他の関係成立のための便宜を図り，その成立を容易ならしめる行為をいう
※名古屋高裁金沢支部昭和３４年２月１９日

＜周旋を『受ける』行為の内容（解釈）＞

あ　基本的な解釈

周旋を『受け』の意味について
→受諾する意思表示をすることである
明示・黙示を問わない
受諾の意思表示がないと違反に該当しない

い　関連する事項の解釈

現実に，委任契約などの契約関係が成立するに至らなくても該当する
弁護士側から『周旋』を依頼していなくてもよい
弁護士側には『弁護士法７２〜７４に違反している（者の周旋がある）』という認識があれば該当する
※日本弁護士連合会調査室編『条解弁護士法　第４版』弘文堂２００７年ｐ２２３

＜弁護士法２７条違反行為の効力＞

あ　私法行為の効力

弁護士法７２条に違反する行為について
相手方の信頼を保護する必要がある
→私法上の効力は生じる（有効）と考える

い　訴訟行為の効力

弁護士法７２条に違反する行為について
訴訟手続の安定が要請される
→訴訟法上の効力は生じる（有効）と考える
※日本弁護士連合会調査室編『条解弁護士法　第４版』弘文堂２００７年ｐ２２５

＜弁護士法２７条違反が適用された実例＞

あ　事件の紹介と訴訟の委任

農地解放により農地の売り渡しが行われた
その登記の際誤った者の所有名義に登記がなされた
そこで，A・Bは，その抹消登記手続をする必要があった
Aの関係者はCに過去に工場敷地の登記関係の仕事を依頼していた
A・BはCに対し弁護士の斡旋を依頼した
A・Bは，Cの推薦によりCを通じて弁護士Dに訴訟代理を委任した
弁護士Dは所有権移転登記抹消手続等請求の訴を提起した

い　紹介者の弁護士法７２条違反該当性

Cは弁護士でないのに報酬を得る目的で法律事務を取扱いまたは周旋することを業としていた
当該エリア（高岡方面）ではいわゆる三百として風評ある人物であった
弁護士Dは，以前よりCと面識があり，Cがいわゆる事件屋であることを知っていた

う　弁護士の弁護士法２７条違反該当性

弁護士Dの行為は弁護士法２７条の非弁護士との提携禁止違反に該当する

え　懲戒処分の内容

（他の事由も含めて）
業務停止１年間
（の結論を維持した）
※東京高裁昭和３８年１月３１日