【MTGOX破産手続の不合理な配当を回避する方法（発想と実現可能性）】

＜MTGOX破産手続における不合理な配当（概要）＞

あ　破産債権の評価方法

ビットコインを預けていたユーザー（債権者）について
破産手続で受ける配当の上限は
破産開始決定時のレートにより日本円に換算した金額となる

い　配当後の余った財産の行方

配当した後に破産者の財産が余ることになる
→MTGOX社に残ることになる
→残余財産の分配として株主に渡される
→実質的にマーク・カルプレス氏が約３０００億円を受け取る
（１BTC＝１８０万円のレートによる）
詳しくはこちら｜MTGOX破産手続におけるビットコイン返還請求権（BTC建て債権）の評価と不合理な配当

＜不合理な配当を避ける方法論の発想（全体）＞

あ　純粋な破産手続の解消

現在進行している破産手続を解消する方法について
→発想がいくつかある（後記※１）

い　民事再生手続の開始による破産手続の解消

民事再生の手続に移行することにより破産手続が解消される
詳しくはこちら｜MTGOX破産手続の民事再生への移行の実現可能性（民事再生手続開始申立）

う　（破産手続を維持しつつ）評価時点をずらす

破産債権の額の評価の時点が手続開始決定時であるために不合理な配当が生じる
→破産手続の中で，この評価の時点を変更する方法はないと思われる
詳しくはこちら｜破産債権の額の評価・確定（金銭化）と配当の順位・平等性

＜純粋に破産手続を解消する方法（※１）＞

あ　申立の取下（否定）

ア　一般論 破産手続開始決定後は申立を取り下げることはできない
※破産法２９条
イ　民事再生申立後に移行した破産手続 （民事再生の申立の棄却後の）裁判所の職権による破産手続開始決定（民事再生法２５０条）の場合
→申立の取下自体ができない

い　想定外の評価額の変動による解消（否定）

破産手続開始決定後の財産の評価額の変化によって手続を中止・終了させる手続はない

う　同意廃止

現在遂行されている破産手続を解消する
→破産法上の同意廃止という方法がある（後記※２）

＜破産手続の同意廃止（※２）＞

あ　同意廃止の要件

『ア・イ』の両方に該当する場合
→裁判所は破産手続廃止の決定を行う
ア　破産者による申立 破産者が破産手続の廃止を申し立てた
イ　債権者全員の同意or担保提供 債権届出をした債権者の全員が破産手続の廃止に同意した
同意しない債権者に対して破産財団から担保を提供する方法もある
※破産法２１８条１項

い　同意廃止の直後の状況

破産者（法人）が法人の継続の手続を行う（株主総会の決議など）
→法人は解散した状態を解消する
（実際には同意廃止の申立以前に継続の手続を済ませておく）
※破産法２１９条，会社法４７３条参照

＜同意廃止の後の債権者のアクション＞

あ　返済不能の状態（前提）

ビットコイン建ての債権とすると返済不能となっている
→『い〜え』のいずれかの選択肢（可能性）がある

い　取引所サービスの再開

仮想通貨交換業を再開し，継続的に収益を上げる
→現時点では運転資金を確保しつつ一部を返済し，残りは将来の収益で返済する
or良い運営状況の時点で事業を売却するなど
ただし，現在では仮想通貨交換業の登録が必要となっている
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の全体像

う　破産手続

改めて破産手続を申し立てる
→現時点のビットコインの換算レートを使った配当を実現する

え　民事再生

改めて民事再生を申し立てる
→取引所サービスの再開（あ）＋裁判所の関与による再生計画の作成を行う
→再生計画に基づいた継続的な弁済を実現する