【低額譲渡によるみなし贈与課税の基本的解釈（時価・著しく低い価額）】

＜相続税法の評価の原則の規定（前提）（※１）＞

あ　規定の内容

相続・遺贈・贈与により取得した財産の価額は
当該財産の取得の時における時価による
※相続税法２２条

い　『時価』の意味

相続税法２２条の『時価』（あ）とは
客観的な交換価値のことである
※東京高裁平成７年１２月１３日

＜相続税法７条の「時価」の意味＞

あ　相続税法７条と２２条の「時価」の関係

相続税法７条の「時価」について
財産の価値の評価の原則（相続税法２２条）における『時価』（前記※１）と同じである

い　「時価」の意味

客観的交換価値のことである

う　客観的交換価値の内容

それぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額である
通常の取引価額とも呼ばれる

え　「時価」の評価の具体例

公示価格をもとにして土地の時価を算定する
※平成１３年４月２７日裁決

お　相続税評価額との関係（概要）

「時価」を相続税評価額と同視するわけではない
ただし参考となる（後記※２）

＜『著しく低い価額』の判断基準＞

あ　『著しく低い価額』の意味

相続税法７条の『著しく低い価額』とは
その対価に経済合理性がないことが明らかな場合をいう

い　『著しく低い』の判断基準

『著しく低い（価額）』の判定は
個々の財産の譲渡ごとに，『ア〜エ』などを勘案して，社会通念に従い，時価と当該譲渡の対価との開差が著しいか否かによって行う
ア　財産の種類イ　財産の性質ウ　取引価額の決まり方エ　取引の実情 ※東京地裁平成１９年８月２３日
※東京地裁平成１３年２月１５日；同趣旨
※さいたま地裁平成１７年１月１２日；同趣旨
※平成元年３月２９日直評５，直資２−２０４；同趣旨

う　規定の趣旨と基準の不存在

相続税法７条の目的は租税回避を防止することである
→一律に判断基準を定めることは困難である
※今本啓介稿『相続税評価額による親族間の土地の売買のみなし贈与該当性』／『ジュリスト１３７２号』２００９年２月ｐ１９８
※松山明弘ほか『平成２２年１０月改訂資産税実務問答集』清文社ｐ１８

＜所得税法と相続税法の「著しく低い価額」の違い＞

あ　所得税法の『著しく低い価額』（概要）

所得税法の『著しく低い価額』は
時価の２分の１未満と定められている
※所得税法５９条１項２号，所得税法施行令１６９条
詳しくはこちら｜所得税におけるみなし譲渡所得課税（低額譲渡・所得税法５９条）

い　相続税法の『著しく低い価額』

相続税法７条の『著しく低い価額』については
具体的な基準を示す規定（法令）はない
→相続税法（あ）のような特定の割合（２分の１）の基準は当てはまらない
※東京地裁昭和４４年１２月２５日
※横浜地裁昭和５７年７月２８日

＜相続税評価額による土地売買と低額譲渡該当性（※２）＞

あ　相続税評価額の位置づけ

相続税評価額は，土地を取引するにあたり，１つの指標となり得る金額である

い　原則＝低額譲渡否定

土地の譲渡の対価を相続税評価額とすることは
原則として『著しく低い価額』ではない

う　例外＝低額譲渡肯定

例外として
何らかの事情により土地の相続税評価額が時価の８０％よりも低くなっており，それが明らかであると認められる場合に限って
『著しく低い価額』の対価といえる
※東京地裁平成１９年８月２３日

え　古い裁判例（参考）

相続税・贈与税では路線価（相続税評価額）が基準となっている
→課税実務を踏襲した
＝相続税法７条の『時価』を相続税評価額とした
※東京地裁昭和４４年１２月２５日
※横浜地裁昭和５７年７月２８日

お　株式評価における相続税評価（参考）

取引相場のない株式の譲渡について
財産評価基本通達により算定した評価額（での譲渡）は
相続税法７条の『著しく低い価額の対価』には該当しない
※東京地裁平成１７年１０月１２日

か　タックスアンサー（参考）

時価とは，その財産が
土地・借地権・家屋・構築物などの『時価』は通常の取引価額に相当する金額である
それら以外の財産の『時価』は相続税評価額である
※国税庁『タックスアンサー４４２３』