【委任・請負に付随する信託引受に関する信託業法の適用除外】

1　委任・請負に付随する信託引受に関する信託業法の適用除外

委任や請負契約では顧客の金銭（資産）を事業者が預かることがよくあります。
これも一種の信託に該当することが多いです。
とはいっても、信託業法の免許を必要とするのは不合理です。
そこで、信託業法には、委任や請負契約に付随する資産の預かりについて、信託業法の適用を除外する規定が作られました。
本記事では、委任と請負契約に付随する信託に関する、信託業法の適用除外について説明します。

2　委任と請負契約に付随する信託が成立する例

まず、委任契約や請負契約に伴って資産を預かったことについて、信託が成立するという具体例（判例）を紹介します。

3　信託業法適用除外となる信託の引受に関する規定

前記の判例のように、予期しない形で信託が成立することがあります。
そのままでは信託業法の免許が必要ということになってしまいます。
詳しくはこちら｜エスクローの仕組みと出資法・資金決済法・信託業法との抵触
しかし、委任や請負に伴う資産の預かりは信託業法の免許を要する行為として想定されたものではありません。
そこで、信託業法２条１項には、このような思わぬ信託について、信託業法を適用しないという規定が作られています。
これを受けて、施行令で、適用除外となる信託引受の内容が規定されています。

4　信託業法適用除外となる信託引受の内容

前記の条文規定のうち、施行令の１号の条文では、弁護士や弁護士法人が記載されていますが、これはあくまでも例であって、委任契約についてはすべて含まれます。
また、施行令の３号はその他として内閣府令で定める行為、と記載されていますが、内閣府令では定めがありません。

5　信託業法適用除外となる信託引受の範囲

信託業法の適用除外となるのは、あくまでも予期しない信託の成立です。
意図的・明確に信託契約を締結して受託者となる行為は適用除外には該当しないと解釈されています。

また、委任（請負）事務の遂行に必要な範囲で資産を預かることが適用除外の前提です。
例えばエスクローなど、資産を預かること自体を引き受ける（受任する）ようなケースでは信託業法の適用除外にはなりません。

本記事では、委任、請負契約に付随する金銭の預託について、信託業法の規制が適用されない、という扱いについて説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断は違ってきます。
実際に信託業法の規制に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。