【外国仮想通貨交換業者の日本国内居住者向け『勧誘』規制】

１　外国仮想通貨交換業者の『勧誘』規制
２　外国仮想通貨交換業者の勧誘の禁止の条文規定
３　資金決済法６３条の２・２条７項の条文規定（参考）
４　外国仮想通貨交換業者の定義の条文規定
５　外国仮想通貨交換業者の『勧誘』禁止の趣旨
６　外国の交換業者に適用される日本の法規制（まとめ）
７　日本国内居住者向け『勧誘』や日本での営業の判断基準（概要）
８　仮想通貨交換業者以外の者の『勧誘』への加担
９　外国仮想通貨交換業者の日本での登録における緩和（概要）

１　外国仮想通貨交換業者の『勧誘』規制

資金決済法では外国仮想通貨交換業者が日本国内居住者向けの勧誘をすることが禁止されています。
この規定に関して，いろいろな誤解が生じやすいので，本記事では，この規制の全体的な説明をします。

２　外国仮想通貨交換業者の勧誘の禁止の条文規定

まず最初に，外国仮想通貨交換業者が勧誘をすることを禁止する規定を押さえます。

この中の『６３条の２の登録』とは，日本での仮想通貨交換業者の登録のことです。日本のライセンスというと分かりやすいかもしれません。
『２条７項各号の行為』とは，要するに仮想通貨交換のサービスです。ビットコインと日本円の交換が典型例です。ビットフライヤーやコインチェック，ザイフなどが提供しているサービスのことです。

３　資金決済法６３条の２・２条７項の条文規定（参考）

資金決済法６３条の２と２条７項の規定自体を参考として紹介しておきます。前記で説明した，６３条の２２で使われている条文です。

４　外国仮想通貨交換業者の定義の条文規定

外国仮想通貨交換業者が日本国内居住者向けの勧誘をすることは禁止されています（前記）。
ところで，この外国仮想通貨交換業者の定義には要注目です。

単に外国に本拠がある仮想通貨交換所（サービスを提供する事業者）という意味ではありません。
外国（日本以外の国や地域）で日本の仮想通貨交換業者登録に相当するライセンスを取得している事業者だけが該当するのです。
日本でもそれ以外の国でもライセンスを取得していない業者は外国仮想通貨交換業者に該当しません。この場合，勧誘禁止ルールは適用されません。

５　外国仮想通貨交換業者の『勧誘』禁止の趣旨

外国仮想通貨交換業者の勧誘を禁止する規定は，よく考えると分かりにくいところがあります。
ここはなぜこのようなルールが作られたか，という趣旨にさかのぼると理解しやすくなります。

まず，外国のライセンスを得ていてもいなくても，日本国内での仮想通貨交換サービス提供のためには日本のライセンスが必要です。
（日本国内でのサービス提供（営業）といえるかどうかは，実は判断が難しいです。これについては別の記事で説明します）
日本国内での仮想通貨交換サービスとは別の行為である勧誘も，追加して禁止するというものなのです。

６　外国の交換業者に適用される日本の法規制（まとめ）

以上のように，外国の仮想通貨交換所（事業者）に適用される日本の規制は分かりにくいところがあります。
簡単にまとめます。
勧誘禁止ルールが適用されるのは，外国でライセンスを得ている事業者のみです。
仮想通貨の交換サービスを日本で提供すること自体については，外国でのライセンスの有無に関係なく，日本のライセンス（仮想通貨交換業者登録）が必要，ということになります。

なお，※１は，勧誘について合法と記載しましたが，交換サービス自体は違法です。違法なサービスを勧誘することなので，違法行為に加担するという側面があります（後記※２）。

７　日本国内居住者向け『勧誘』や日本での営業の判断基準（概要）

外国仮想通貨交換業者は日本国内居住者向けの勧誘が禁止されます（前記）。
では次に，どのような行為が『勧誘』に該当するのか，という問題が出てきます。
この判断基準については，金融庁のガイドラインとして公表されたものがあります。典型例として，インターネット上の広告を挙げています。
詳しくはこちら｜日本国内居住者向け『勧誘』の判断基準（外国仮想通貨交換業者）
このガイドラインは勧誘についての解釈として記載されていますが，日本国内居住者向けのサービス（日本での営業）の判断としても参考になります。日本での仮想通貨交換サービスの営業といえるための判断基準については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜日本国内居住者向け仮想通貨交換サービス（日本での営業）の判断基準

８　仮想通貨交換業者以外の者の『勧誘』への加担

資金決済法で禁止される勧誘は外国仮想通貨交換業者によるものだけです。
では，事業者以外の者が勧誘に関与することはまったく法的な問題を生じないのでしょうか。
法の適用・解釈としては，状況によっては関与した者の行為も違法となる可能性があります。
具体的に言えば，SNSでアフィリエイトとして紹介した投稿者が一定のフィーを得るということがあります。
まずこの投稿者は外国仮想通貨交換業者ではないので勧誘禁止ルールに抵触することはありません。
しかし関与の程度の評価によっては，媒介行為（無登録での仮想通貨交換業）と認定される，または（無登録の仮想通貨交換業の）幇助（犯）と認定されるという可能性があります。

９　外国仮想通貨交換業者の日本での登録における緩和（概要）

資金決済法における外国仮想通貨交換業者に関する規定は，以上で説明した勧誘禁止以外にもあります。
日本で仮想通貨交換業者登録をする場合の一定の緩和措置です。
現実的には緩和といえるほど大きなものではないと思います。
詳しくはこちら｜外国仮想通貨交換業者の日本での仮想通貨交換業登録（要件の緩和）