【宅建業者の業務停止処分の対象行為の中の『不正行為・著しく不当な行為』】

＜不正行為・著しく不当な行為の基本的な内容＞

あ　規定内容（指示処分の対象行為）

宅地建物取引業に関する不正or著しく不当な行為
※宅建業法６５条２項５号，６号，７号，８号

い　『不正な行為』の意味

宅建業法その他関係法令の規定に形式的にも実質的にも違反する行為をいう

う　『著しく不当な行為』の意味

宅建業法その他関連法令の個々の規定には違反していない
しかし，宅建業法の規制目的や個々の規定の趣旨に照らし，その行為が実質的に著しく妥当ではないとか不適当なものをいう

え　損害発生の必要性（なし）

不正・不当行為によって当事者が損害を受けたことは要件ではない
※岡本正治ほか著『改訂版　逐条解説　宅地建物取引業法』大成出版社２０１２年ｐ８５９

＜宅地建物取引業に関し不正・著しく不当な行為の類型化＞

あ　説明義務違反

い　履行義務違反

う　不当な内容の契約

ア　高額報酬 ※宅建業法４７条２号，４６条２項
イ　違約金・手付金の上限（代金の２割）超過 ※宅建業法３８条，３９条
ウ　瑕疵担保の免責特約 ※宅建業法４０条

え　不当な方法による契約締結行為

お　任務懈怠，業務上の義務違反

か　宅地建物取引業に関する犯罪への加担行為

き　その他

例＝無免許業者と提携して業務を行う
※昭和３９年９月１０日計発第１９号建設省計画局通知