【電子計算機使用詐欺罪（刑法２４６条の２）の条文と基本的解釈】

＜電子計算機使用詐欺罪の規定内容＞

あ　条文規定（引用）

（電子計算機使用詐欺）
第二百四十六条の二 　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。

い　構成要件

２つの行為態様が規定されている（後記※１、※２）
いずれも行為の客体は財産上の利益である（財物ではない）

う　法定刑

懲役１０年以下

＜不実の電磁的記録の作出の行為態様（※１）＞

あ　構成要件

電子計算機に虚偽の情報or不正な指令を与えて
財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作った
財産上不法の利益を得た
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２５１

い　『虚偽の情報』の意味

電子計算機を使用する当該事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし
その内容が真実に反する情報をいう
※東京高裁平成５年６月２９日

う　『虚偽』の意味

情報それ自体が虚偽でなければならないわけではない
電磁的記録が不正に作出・改変された場合を含む
※東京地裁平成２４年６月２５日
※東京高裁平成２４年１０月３０日；自動改札機を使用したいわゆるキセル乗車について肯定

え　『財産権の得喪、変更に係る電磁的記録』の意味

その作出・更新により事実上財産権の得喪、変更が直接的に生じる電磁的記録である
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２５２

＜電磁的記録の供用の行為態様（※２）＞

あ　構成要件（実行行為）

財産権の得喪、変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供した
財産上不法の利益を得た
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２５２

＜『財産上不法の利益を得た』の例＞

あ　元帳への記録（不実記録の作出）

元帳ファイルに財産権の得喪or変更に係る不実の記録がされた（＝財産権の処分を事実上なし得るような状況が生じた）
※東京地裁八王子支部平成２年４月２３日；預金残高を増額させた行為

い　プリペイドカードの利用（虚偽情報の提供）

プリペイドカードによるサービスを受けた
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２５３

＜電子計算機使用詐欺罪の実例（裁判例）＞

あ　虚偽の振込情報の入力

銀行のオンラインシステムに虚偽の振込送金情報を与えて財産上不法の利益を得た
※名古屋地裁平成９年１月１０日
※大阪地判平成８年１２月６日（虚偽の振替入金）

い　虚偽の預入情報の入力

信用金庫支店長が、入金事実がないのに預金係にオンラインの端末機を操作させ、預金入金があったとする情報を与えた
※東京高裁平成５年６月２９日
※千葉地判平成５年３月１８日（同種行為）
※東京地判平成７年３月１日（同種行為）
※東京地判平成７年１２月２６日（同種行為）

う　残額減少回避プログラム（打ち出の小槌方式）

プログラムを改変して預金を引き出しても残額が減少しないようにした
※大阪地裁昭和６３年１０月７日

＜他人のクレジットカードの無断使用による電子マネー購入の例＞

あ　事案

ネット取引の決済に用いる電子マネーの購入手続として
Aは、他人Bのカード番号などの情報を入力送信した
A名義の電子マネーを購入した（ことになった）

い　構成要件該当性の判断

Bは実際には購入手続をしていない
→Aがクレジットカード情報などを入力した行為は、虚偽の情報の入力にあたる
Aが電子マネーを購入した内容の情報は財産権の得喪に係る不実の電磁的記録である
電子マネーの利用権を取得した＝財産上不法の利益を得た

う　結論

電子計算機使用詐欺罪（刑法２４６条の２）が成立する
※最高裁平成１８年２月１４日