【金銭の提供として認められる範囲（手形・小切手・郵便為替など）】

＜銀行口座振込による提供→有効＞

あ　同意不要説（判例）

支払いの確実性があり，現金による弁済と同視できる
債権者の預金口座に払込金額の記入があった時に
債務の現実の提供がなされ，かつ，弁済の効力を生じる
※横浜地判昭和４２年３月７日
※東京地判平成１０年６月１０日；同趣旨（不渡異議申立預託金の返還について）

い　同意必要説（反対説）

銀行振込には，債権者にとっては現金払いにはない不利益を伴う
リスクの例＝銀行の倒産や手続のミス，第三者により預金債権の差押え
→現実の提供として有効ではない
ただし，債権者が格別の不利益がないのに弁済の効力を否定することは，信義則違反あるいは権利濫用にあたる
※後藤紀一『振込・振替の法理と支払取引』有斐閣

＜郵便為替による提供→原則有効＞

あ　通常の提供

郵便為替による弁済（の提供）→有効である
※大判明治３９年２月１３日

い　支払呈示

郵便為替券（振替貯金払出証書）による支払呈示→有効である
※大判大正８年７月１５日
※大判大正９年２月２８日

う　特殊事情の影響による無効判断

隣家にある賃貸人に賃料を支払うことについて
本来，現金を持参すれば足りる
しかし賃借人は，遠隔地の払渡郵便局の郵便為替を提供した
→嫌がらせといえる
→有効な現実の提供とはならない
※東京地決昭和３７年１月２９日

＜小切手による提供→原則無効＞

あ　通常の提供

小切手の現金化は確実とはいえない
→特別な合意や慣習がない限り，原則として小切手の呈示は有効な現実の提供とはならない
※大判大正８年８月２８日
※大判大正８年１２月２４日
※大判大正１０年１１月３日
※東京控判大正１１年４月２２日
※東京控判大正１３年２月２５日
※大判昭和３年１１月２０日
※大判昭和３年１１月２８日
※神戸地判昭和３１年１０月３日
※大阪地判昭和３２年３月２６日
※最判昭和３５年１１月２２日
※大阪高判昭和３８年８月２１日
※東京高判昭和４０年６月１５日
※大阪高判昭和５６年１０月３０日

い　小切手決済の経緯＋残高十分という事情による有効判断

売買代金の割賦払について，従来から債務者は小切手で支払っていた
買主が割賦払を滞ったのを機に，売主が小切手の受領を拒絶した
買主の預金口座には十分な預金残高があった
→小切手の呈示は有効な弁済提供である
※東京高判昭和２９年２月２６日
※東京地判昭和３０年４月２０日；同趣旨
※東京高判昭和４０年３月１７日；同趣旨

う　小切手呈示＋現金提供という事情による有効判断

債権者が支払期日に小切手の受領を拒否した
債務者は，週明けの営業日まで期限の猶予を求めた
債務者は営業日に現金を提供した
→期限の猶予を認め期日後の提供を有効とした
※大阪地判昭和４０年３月６日

＜自己宛小切手（預手）の提供→有効＞

銀行が振り出す小切手（自己宛小切手・預手）について
→支払が確実であり，取引界では現金と同様に扱われる
→自己宛小切手による提供も有効である
※大判昭和９年２月２１日
※最判昭和４８年１２月１１日
※最判昭和３７年９月２１日

＜小切手の授受と支払の時点＞

あ　小切手の受領後の利息（否定）

小切手の授受の日から現金化される日までの利息について
→支払請求を否定した
※名古屋地判昭和５５年３月１２日

い　小切手による保険料の支払日の認定

保険料の支払について小切手が授受された
→小切手が授受された日での支払が認定された
※広島高判昭和４６年１０月１９日

＜約束手形による提供→原則無効＞

あ　原則

約束手形の現金化は確実とはいえない
→現実の提供として無効である

い　特殊事情による有効の方向性

ア　前提事情 保険契約者が保険料を約束手形によって支払った
現金化が終わる前に保険事故が発生した
保険会社は支払義務がないと主張した
イ　裁判所の判断 保険料の支払時期より前に保険事故が発生したことについて
主張・立証責任は保険会社にある
→これが尽くされていないことを理由に保険会社の主張を排斥した
※広島地呉支判昭和４９年６月７日

＜現金書留郵便による提供→原則有効＞

あ　前提事情

賃貸借契約において賃料の持参債務が約定されていた
賃料増額をめぐる紛争が生じた
賃借人が現金書留郵便によって賃料を送金した

い　裁判所の判断

現金書留郵便による送金は，賃貸人に格別の不利益を与えるものでない
→現実の提供として有効である
※京都地判昭和４７年２月２３日

う　証拠としての問題点

在中の現金の金額について郵便局が確認・証明するわけではない

＜預金証書・預金通帳による提供→原則無効＞

あ　原則

預金証書・預金通帳を債権者が受領しても現金化できない
→現実の提供にはあたらない

い　捺印付による有効判断

債務者が預金証書に預金の受領に要するなつ印をして債権者に交付した
→経済上の効果として現金の交付と同様である
→有効な弁済の提供となる
※大判大正１５年９月３０日

う　時代による変化（補足注意）

『い』の判断について
→現在では，預金者の本人確認が求められている
→預金証書＋捺印付受領書があっても債権者は現金化できない
→現在では有効な弁済の提供とはならないと思われる

＜転買人の同道による代金の提供→有効判断あり＞

あ　前提事情

商人が買い入れた商品を転売するのは通例のことである
買主が転売買主を連れて履行場所に赴いた
買主自身は代金額を持参していないが，転売買主が代金を持参している

い　裁判所の判断

現実の提供として有効である
※大判昭和５年４月７日