【口頭の提供の要件の『債務履行に要する債権者の行為（協力）』】

１　口頭の提供の要件の『債務履行に要する債権者の行為（協力）』
２　損害賠償債務（持参債務）の口頭の提供（否定）
３　取立債務における口頭の提供（肯定）
４　取立債務における口頭の提供（特殊事情により否定）
５　弁済場所の問い合わせを債権者の協力とした判例
６　建物修繕への協力拒否と口頭の提供（肯定）
７　保険金額の提示と口頭の提供（否定）

１　口頭の提供の要件の『債務履行に要する債権者の行為（協力）』

債務の弁済について，口頭の提供で足りる状況は２つあります。
その１つは債務の履行に債権者の行為を要するというものです。
詳しくはこちら｜口頭の提供の基本（条文・口頭の提供が認められる要件と方法）
本記事では，この『債務の履行に要する債権者の行為（協力）』の内容について説明します。

２　損害賠償債務（持参債務）の口頭の提供（否定）

一般的に債務の履行場所は債権者の住所地となっています（持参債務）。
損害賠償債務もこれが当てはまります。そこで債権者の協力がなくても債務の弁済は可能です。他に特殊な事情がなければ口頭の提供で足りることにはなりません。

３　取立債務における口頭の提供（肯定）

取立債務（履行場所が債務者の住所地）は，債権者が債務者を訪問しないと弁済ができません。
そこで，債権者が債務者を訪問しない場合には，債務者は口頭の提供をすることができます。

４　取立債務における口頭の提供（特殊事情により否定）

取立債務については，通常，債務弁済のために債権者の協力が必要です。そこで口頭の提供が可能です（前記）。
しかし，対立的な状況において，賃貸人と賃借人の間のやりとりの中で賃料を（賃貸人に）持参することの要請があったために，口頭の提供に加えて賃料を取りに来るように伝えることも必要と判断されたケースがあります。
非常に特殊な事情が前提となっているので，あまり一般化はできません。

５　弁済場所の問い合わせを債権者の協力とした判例

物品の売買で引渡場所が問題となったケースがあります。
前提として，売主が引渡場所を指定できる状況でした。ところが，売主が品物を準備した段階でこれを買主に伝えなかったところ，どちらも引渡場所の指定・要求をしない状態となってしまいました。
純粋に考えると，引渡場所を指定するのは売主なので，買主に落ち度はないといえます。しかし，裁判所は，買主としても最低限引渡場所を問い合わせる連絡をすればよかったと考えました。結局，買主（債権者）の協力が欠けるとして，口頭の提供が認められる状況とされました。

６　建物修繕への協力拒否と口頭の提供（肯定）

建物を修繕するという義務の履行について，口頭の提供が問題となったケースです。
賃貸人が修繕をするためには物理的に賃借人の協力が必要になります。しかし賃借人は協力しませんでした。
裁判所は，賃借人（債権者）の協力が欠けるために口頭の提供で足りると判断しました。

７　保険金額の提示と口頭の提供（否定）

少し変わったケースとして，自動車事故の保険金請求に関して口頭の提供が問題となった裁判例があります。
保険会社は，交渉途中の保険金額の提示（提案）が口頭の提供にあたると主張しました。これが認められれば遅延損害金が大幅にカットできるのです。
しかし，あくまでも交渉の一環としての提案なので実際に支払う準備とは遠いでしょう。裁判所は口頭の提供として認めませんでした。

本記事では，口頭の提供の要件の１つである債務履行に要する債権者の行為（協力）について説明しました。
実際には，債権者の行為が必要といえるのかという点が問題となりやすいです。
実際に債務の弁済（支払，納品）についての問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。