【現金についての物権的返還請求権の原則的な扱い（否定）】

＜現金の物権的返還請求権が問題となる状況の例＞

あ　交付を受けた第三者への返還請求

A（原権利者）が現金を所有していた
B（窃盗犯）が現金を盗んだ
Bが現金をCに交付した（支払など）
AがCに対して現金の返還を請求する（物権的返還請求権）

い　預かった者の債権者への請求（第三者異議・取戻権）

A（原権利者）が現金をBに預けた
Bの債権者が現金の差押をした
（orBについて破産手続開始決定がなされた）
Aが現金を返還するよう請求する
＝Bの債権者よりも優先されることを要求する
（差押に対する第三者異議or破産手続における取戻権）

＜現金の物権的返還請求の前提（特定・識別性）＞

あ　不特定性による物権的請求権の否定

当該現金が特定性・識別性を保持していない場合
→原権利者が当該現金の返還請求をすること自体が不当である
物権的請求権の一般論である
※大判昭和２年９月２９日；受領者が混和により所有権を取得するという理由

い　例外的な現金の特定

例外的に現金が特定・識別できることがある
詳しくはこちら｜現金の特徴のうち不特定性（識別できない）と特定される例外
→特定できる場合にだけ物権的請求権が認められる可能性がある

＜現金の特徴を理由とする物権的返還請求権の否定＞

あ　現金の特徴（前提）

ア　現金の没個性性 交換価値として等質である
個性的差異が存しない
→他の現金による回復を認めるだけで目的を達成する
（一定の金銭的価値量の返還請求のことである）
→物権的返還請求権を認める必要はない
イ　流通性確保の要請 現金は元来流通することが予定されている
→流通後に現金について物権的返還請求権に基づく回復を認めると流通性が害される

い　物権的返還請求権の可否

占有を離れた現金について
物権的返還請求権を否定する（通説的見解）
※末川博稿『貨幣とその所有権』／『経済学雑誌１巻２号（１９３７年）』／末川博著『物権・親族・相続』岩波書店１９７０年所収ｐ２７６
※古市峰子稿『現金，金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１２５

＜占有イコール所有権理論による物権的返還請求権の否定＞

あ　占有と所有権の一致（通説）

現金については
占有あるところに所有権もある
占有の移転に伴って所有権も移転する
詳しくはこちら｜現金についての占有イコール所有権理論（法理）の基本的内容

い　結論

金銭所有者は，その占有を離脱した金銭を手中に有する他人に対し個々の金銭への追及，つまり物権的請求権の行使ができない
一定の金銭の価値量の給付を目的とする債権が存在するほかない（不当利得）
※林良平ほか編『新版注釈民法（２）総則（２）』有斐閣１９９１年ｐ６３０
※古市峰子稿『現金，金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１２６
※最高裁昭和２９年１１月５日；同趣旨

＜米国の通貨交換取引所の倒産における通貨の取戻権（肯定）＞

あ　現金の動産扱い（否定・前提）

米国では『goods（物品）』に『money』は含まれないという規定がある
※Uniform Commercial Code2-105(1)

い　破産手続における取戻権（米国の裁判）

米国では，裁判所が通貨交換取引における米ドルの取戻権を認めている

う　通貨の取戻権を認めた理由

money　は，交換の手段（the medium of exchange）として用いられている場合にのみgoodsの売買取引について規定するUCC第２編の適用対象外となる
しかし，通貨交換取引におけるmoneyは，UCC第２編１０２条にいうgoodsに該当する
※森下哲郎『通貨交換取引について』／『国際金融取引の法的諸問題』東京大学大学院法学政治学研究科１９９３年３月
※古市峰子稿『現金，金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１３４