【信託の変更の内容の制限（信託内容を変更できる限界）】

＜信託の目的の変更の可否（肯定）＞

あ　信託の目的の変更の可否自体

信託の目的は信託の内容の１つである
信託の目的を変更することは可能である
※信託法１０３条１項１号参照

い　委託者の同意の必要性

信託の目的の変更は信託の目的に反する
→委託者の同意を得ずに変更することはできない
信託行為の別段の定めによって委託者の同意を不要とすることができる
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ６３９，６４０

＜委託者・受託者・受益者の変更の可否（肯定）＞

あ　当事者の地位の変更の規定

委託者・受託者・受益者の変更とは
その地位の移転である
→信託法に規定がある
（委託者→１４６条，受託者→５６条〜，受益者→８９条）

い　地位の移転の規定の優先扱い

信託の変更ではなく，地位の移転の規定（あ）によるべきである
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ６４０

＜信託財産の追加信託の可否（肯定方向）＞

あ　追加信託の意味

当初予定されていなかった信託財産を追加信託すること

い　信託の変更の該当性（肯定方向）

追加信託は信託の重要な要素の変更である
→信託の変更にあたる可能性がある

う　否定方向の見解

信託財産が，信託の目的との関係でどのように位置づけられているかにより，追加信託が信託の変更にあたるかどうかが決定されるという指摘もある
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ６４０

＜限定責任信託の新設・廃止の可否（肯定）＞

あ　限定責任信託の廃止の可否

限定責任信託の定めを廃止すること
→可能である
※信託法２２１条参照

い　限定責任信託の新設の可否

限定責任信託の定めを新設すること
→明文の規定はない
→一般原則により可能である
ただし，変更前の債権者に対して責任限定を主張できない
※信託法２１９条，２２０条参照
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ６４０

＜受益証券発行・目的信託の定めの変更の可否（否定）＞

あ　受益証券発行信託の定めの新設・廃止

受益証券発行信託の定めを新設or廃止すること
→禁止されている
※信託法１８５条３項，４項

い　目的信託の新設・廃止

目的信託の定めを新設or廃止すること
→禁止されている
※信託法２５８条２項，３項