【民法上の『住所』（意味・認定基準・認定した判例）】

１　民法上の『住所』（意味・認定基準・認定した判例）
２　民法２２条（住所）の条文
３　生活の本拠の意味
４　住所の認定基準
５　住民票の住所・本籍と民法上の住所の関係
６　大学の寮を住所として認定した判例
７　複数の住所の可否（肯定方向）
８　民法上の『居所』の意味（概要）

１　民法上の『住所』（意味・認定基準・認定した判例）

民法では『住所』の意味を規定した条文（２２条）があります。
『住所』は，民法のいろいろな規定で使うことがありますし，また，裁判（民事や家事の訴訟や調停など）でも使うことがあります。
本記事では，民法上の『住所』の規定や解釈や認定（判断）基準について説明します。

２　民法２２条（住所）の条文

まず，民法２２条の条文規定を確認しておきます。住所のことを生活の本拠
であると示すだけのシンプルな内容です。

３　生活の本拠の意味

民法では，生活の本拠の意味について何も規定していません。
これについては，古い判例で生活の中心となる場所という解釈が示されています。とはいっても，日本語の辞書的な意味（当たり前の内容）にすぎません。

４　住所の認定基準

実際にどのような場所を（民法上の）住所として認定するのか，ということがいろいろな場面で問題となることがあります。
これを判断（認定）する基準の大枠は，主観面と客観面の２つで判断するというものです。大まかにいえば，定住している状況があり，かつ定住する意思もあるということです。
この点，同じ『住所』という用語でも，民事訴訟法での解釈は（民法上の解釈とは）少し違います。

５　住民票の住所・本籍と民法上の住所の関係

どの場所を住所として認めるのか，という判断において，問題となるのが住民票の登録（をしてある『住所』）や戸籍上の本籍です。
本籍はもともと生活している場所とは関係ありません。住民票上の『住所』は，生活している場所（本拠）と一致していることが現実に多いですが，一致していないこともありえます。

６　大学の寮を住所として認定した判例

住所がどの場所なのか，ということが実際に問題となり，裁判所が判断したケースを紹介します。
これは，選挙で，どの場所で投票できるのか，ということの前提として住所の認定が問題となったケースです。
生活の実態として，大学寮が中心といえるかという枠組みで判断したのです。
裁判所は，細かい状況を総合して，学生らは寮が生活の中心だったといえる，つまり大学料の所在地を住所として認定しました。

７　複数の住所の可否（肯定方向）

ところで，民法上の住所について，複数の場所を認定できるのか，という問題もあります。
一般的な見解では，現実に複数の場所を生活の拠点としていることもありえるので，そのような場合には複数の住所を認めています。

８　民法上の『居所』の意味（概要）

民法には，住所とは別に居所という概念（用語の規定）があります。居所は住所と似ていますが，住所ほどは生活との密着性がないというもののことです。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜民法上の『居所』（規定・意味・住所との違い）

本記事では，民法上の住所の意味や解釈や認定基準について説明しました。
実際に住所が問題となるのは，さまざまな通知の効力や裁判の管轄などの別の問題の前提としてです。
実際に住所に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。