【現金（金銭・貨幣）と有価証券の機能やペーパーレス化の可能性の比較】

１　現金と有価証券の機能やペーパーレス化の可能性の比較
２　現金と有価証券の機能面からの比較
３　現金と有価証券の券面と権利の結合状況の比較
４　日本銀行券所持者の日本銀行に対する債権（否定）
５　現金と有価証券のペーパーレス化の比較
６　現金のペーパーレス化の考察（概要）

１　現金と有価証券の機能やペーパーレス化の可能性の比較

有価証券の中には現金（金銭・貨幣）のように決済で使われるものもあります。
つまり，経済的な機能としては，現金と有価証券は似ているところがあるのです。
また，有価証券はペーパーレス化されるものが増えつつあります。
一方，現金をペーパーレス化しようとすると，法的な扱いがはっきりと決まっていないことが出てきます。
本記事では，機能やペーパーレス化に関して，現金と有価証券を比較します。

２　現金と有価証券の機能面からの比較

現金と有価証券を機能面で比較します。
券面（紙幣・貨幣）が必要であることは共通しています。
券面を持っていれば権利者として扱われるという傾向や，仮に無権利者から譲り受けても救済的に権利を得られることになり，また券面以外の事情で権利を制限されないという方向性も同じです。
もちろん，個々の内容は，法的に違うところもあります。ただし，流通が保護されるという大きな方向性は同じといえるのです。

３　現金と有価証券の券面と権利の結合状況の比較

現金と有価証券の理論的（法的）な権利と券面との関係について比較してみます。
まず，有価証券は，権利自体と証券は別のものですが，原則的に結合しています。除権判決によってこの結合が解消されることがあります。
現金は，券面を持っていれば権利（財産権）が認められ，券面を喪失すると権利も失います。その意味で券面と権利が常に結合しています。現金には除権判決のような制度はありません。

４　日本銀行券所持者の日本銀行に対する債権（否定）

日本銀行券を所持するものは権利（財産権）を持ちます（前記）。
この権利は，日本銀行券の所有権です。さらに，発行者である日本銀行に対する権利（債権）があるのでは，という発想も浮かびます。
手形や小切手であれば，発行者が一定の債務を負います。
しかし，日本銀行が何らかの債務を負う，つまり日本銀行券の所持者が日本銀行に何らかの具体的な請求をすることができるとは考えられません。
結局，手形や小切手の枠組みは現金には当てはまらないのです。

５　現金と有価証券のペーパーレス化の比較

テクノロジーの進化に伴い，決済手段のペーパーレス化（オンライン化）は進んでいます。
有価証券についてはペーパーレス化したものについての法整備や法解釈が進みつつあります。
一方，現金（日本円）については，銀行預金として現金を手元に置かないということは普及しています。ペーパーレス化のように思えますが，法的には銀行への金銭債権となっている状態です。現金と同じ状態でペーパーレス化する方法自体がなかったので，法解釈や法整備は未開拓です。

６　現金のペーパーレス化の考察（概要）

前記のように現金をペーパーレス化（オンライン化）するということは，従前あまり考えられていませんでした。
しかし，既に株式（株券）についてはペーパーレス化が普及しています。
一方，法定通貨のペーパーレス化は進んでいませんが，仮想通貨として決済手段のペーパーレス化は既に普及しつつあります。
実は，以前から，株式のような既存のペーパーレス化の実例も踏まえて，現金をペーパーレス化することについての法解釈や法整備が必要であるという指摘はありました。
詳しくはこちら｜ペーパーレス現金の所有権（排他的権利）の立法論・株券との比較

本記事では，現金と有価証券を，機能とペーパーレス化の可能性の点で比較しました。
このような分析は，仮想通貨のような新たな決済手段の法的扱いを考える上で非常に参考となるものです。
実際に，決済手段の法的扱いについて検討されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。