【いろいろな決済手段による金銭債務の消滅時期】

＜銀行振込による決済における金銭債務消滅時期＞

あ　判例・通説・実務の見解

被仕向銀行が振込通知を受けて
受信後受取人の預金口座に入金記帳した時に（着金時）
受取人の預金が成立するとともに原因債務が消滅する

い　誤振込と払戻請求権（参考）

誤振込であっても、受取人（預金名義人）は金融機関に対して払戻請求権を有する
詳しくはこちら｜誤振込の後の回収（組み戻し・仮差押・振り込め詐欺救済法）

う　決済のファイナリティとの関係（概要）

銀行の倒産リスクがないことが前提となっている（リスクを無視・排除している）
詳しくはこちら｜決済手段の支払完了性（ファイナリティ）の４つの意味
※古市峰子稿『現金、金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１１４

＜手形・小切手による決済における金銭債務消滅時期＞

あ　弁済に代えて交付

弁済に代えて手形or小切手を交付した場合
→手形・小切手の交付時に債務が消滅する
※民法４８２条（代物弁済）

い　弁済のために交付

弁済のために手形or小切手を交付した場合
→手形or小切手を取立てられて初めて金銭債務が消滅する
＝不渡りにならないことが確認された時点
＝不渡返還期限の経過後
＝債権者が資金を利用可能となる（資金解放される）時点
※古市峰子稿『現金、金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１１５

＜プリペイドカードによる決済における金銭債務消滅時期＞

あ　発行方式（種類）

ア　自家発行型（後記※１）イ　第三者発行型（後記※２）

い　金銭債務の消滅時期

発行方式の種類（あ）に関わらず
カード利用の時点（カード内の度数の消磁時）に債務が消滅する
※一般的な見解

＜自家発行型プリペイドカードの法的構成（※１）＞

あ　一般的な見解

利用者がカードを販売者から購入した時点で、販売者と利用者との間で、現金の代わりにプリペイドカードをもって代金支払債務の履行にあてる旨の合意がなされている

い　別の見解

カード購入時点で、将来販売者から物品・サービスの給付を受ける対価としての代金を前払いしている
＝代金支払債務を先履行している
※古市峰子稿『現金、金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１１５

＜第三者発行型プリペイドカードの法的構成（※２）＞

あ　加盟店契約

カード発行者と加盟店は『カード利用者が将来加盟店に対して負担する債務をカード発行者が引き受ける』内容の契約（加盟店契約）を締結する
利用者がカードの利用により加盟店に対して負担することになる債務は、加盟店契約に基づき、カード利用時点でカード発行者に免責的に引き受けられる

い　利用者から発行会社への委託

カード利用者はそのような契約の存在するカードを購入することによって、将来加盟店に対して負担する自己の債務の引受を発行会社に委託している

う　債務消滅時点

カード利用者の立場では
カードを使用した時点で販売店or加盟店との間の債務を即時に消滅させることができる
※古市峰子稿『現金、金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１１５、１１６

＜クレジットカード決済の法的構成の種類＞

あ　債権譲渡構成

加盟店が利用者に対して取得した代金支払請求権をカード会社に譲渡する
その対価としてカード会社から加盟店への支払がなされる

い　立替払い構成

ア　基本的内容 利用者の加盟店に対する代金支払債務をカード会社が立替払いする
イ　立替払いの内容 代位弁済・免責的債務引受・重畳的債務引受などの解釈がある
※古市峰子稿『現金、金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１１６

＜クレジットカード決済における金銭債務消滅時期＞

あ　代位弁済・重畳的債務引受の法的構成

カード会社が加盟店に対して実際に代金相当額を支払った時点で債務が消滅する

い　債権譲渡・免責的債務引受の法的構成

債権譲渡や債務引受の効力発生時期で債務が消滅する
＝主にカード会社への売上データの通知時である
＝この場合はカードを利用した時点となる
※古市峰子稿『現金、金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１１７