【貨幣価値変動による請求額の変更（金銭債権の名目主義と実価主義・事情変更）】

＜金銭債権の名目主義と実価主義の内容＞

あ　名目主義

ア　内容 一定額の金銭債務を負う者が，その後貨幣価値が変動した場合（特に低下）に，弁済期の貨幣の券面額でもともとの債務と同額を弁済すれば免責される
イ　具体例 １００万円を借りた債務者は，その後，貨幣価値が変動した場合でも，１００万円を弁済すれば免責される

い　実価主義

ア　内容 債務負担時にその金額がもっていたのと実質的に同じ価値になるように弁済しなければならない
イ　具体例 １００万円を借りた債務者は，貨幣価値が下がったら１１０万円を弁済する必要がある（こともある）
※能見善久稿『金銭の法律上の地位』／星野英一編『民法講義　別巻１』有斐閣１９９０年ｐ１２５
※古市峰子稿『現金，金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１４８

＜名目主義と実価主義の選択についての解釈＞

あ　一般的な見解

現行法に名目主義・実価主義に関する明文規定はない
学説，判例は名目主義をとっている
特殊な事情が生じたケースでは事情変更の法理の適用があり得る（後記※１）

い　合意（特約）としての活用

当事者の合意により実価主義をとることは可能である
※能見善久稿『金銭の法律上の地位』／星野英一編『民法講義　別巻１』有斐閣１９９０年ｐ１２６
※古市峰子稿『現金，金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１４８

＜名目主義をとる理由＞

あ　当事者の意思

当事者の意思から名目主義が妥当であるという見解
この説をはっきりと主張する者は日本にはほとんどいない

い　現金の性質

法定通貨に強制通用力を認める以上，名目主義は当然の帰結である
現金（貨幣）の購買力は常に変動するものである
金銭債権はそれを前提とするものである
名目主義は，金銭債権の価値体現的性格の当然の帰結である
※大阪地裁昭和５０年１０月１日；郵便貯金目減り訴訟１審判決

う　経済活動への影響（経済秩序の安定）

現金の実質的価値（購買力）は常に変動する
金銭債務の内容を実価によって定めると，資本主義社会の要請である予見可能性を害することになる
※能見善久稿『金銭の法律上の地位』／星野英一編『民法講義　別巻１』有斐閣１９９０年ｐ１２６，１２７

＜事情変更の原則の適用可能性（※１）＞

あ　事情変更の原則（前提）

契約締結後，その基礎となった事情の当事者予見しえない変更のために，当初の契約内容に当事者を拘束することが極めて苛酷になった場合に，契約の解除または改訂が認められるという法理
契約内容の司法的改訂とも呼ぶ

い　金銭債権への適用

判例は，金銭債権に対する事情変更の原則の適用を認めている
貨幣価値の変動があまりにも大幅である場合に適用している
具体的適用においては慎重である
適用範囲についての確立した基準はない
※能見善久稿『金銭の法律上の地位』／星野英一編『民法講義　別巻１』有斐閣１９９０年ｐ１３０，１３１
※古市峰子稿『現金，金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１４８

＜貨幣価値の変動と事情変更の原則（売買・肯定裁判例）＞

あ　土地売買の買主による引渡請求

土地の買主からの契約時の売買代金額との引換給付請求を否定した
※金沢地裁昭和３１年３月２４日

い　土地売買の売主による解除

土地の買主の履行遅滞中に地価が高騰した
→売主からの解除を認めた
※金沢地裁昭和３１年３月２４日
※大阪地裁昭和３４年８月２９日
※東京地裁昭和３４年１１月２６日

う　土地売買の売主による増額請求・解除

土地の買主が売主からの増額請求を拒否した
→売主からの解除を認めた
裁判所は増額請求は認めていない
※東京地裁昭和３４年１１月２６日
※能見善久稿『金銭の法律上の地位』／星野英一編『民法講義　別巻１』有斐閣１９９０年ｐ１３０，１３１

＜貨幣価値の変動による事情変更の原則（消費貸借・否定判例）＞

あ　判例の傾向

消費貸借上の金銭債権について
貨幣価値の変動による事情変更の原則の適用は否定される傾向が強い
※古市峰子稿『現金，金銭に関する法的一考察』／『金融研究１４巻４号』日本銀行金融研究所１９９５年１２月ｐ１４８

い　事情変更の原則の適用を否定した判例

金銭消費貸借の金銭債権について事情変更の原則の適用を否定した
最高裁昭和３６年６月２０日
最高裁昭和５７年１月２８日