【財産分与と詐害行為取消権（詐害性の判断基準と取消の範囲・対象）】

＜財産分与と債権者の間の実質的な対立＞

あ　利害の対立

資力が乏しい者が財産分与として他方配偶者に財産を移転した場合
→『い・う』の者の保護の要請（利害）が対立する
この２つをどのように調整していくかという問題である

い　債権者の利益

夫婦一方の債権者の利益の保護

う　配偶者の利益

財産分与制度により他方配偶者に保障される経済的利益の保護
※島津一郎ほか編『新版　注釈民法（２２）親族（２）』有斐閣２００８年ｐ２３４

＜清算的財産分与と詐害行為＞

あ　昭和５８年最高裁判例（引用）

離婚に伴う財産分与は，分与者が既に債務超過の状態にあって当該財産分与によっ て一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても，それが民法７６８条３項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり，財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り，詐害行為として債権者による取消の対象とはなりえない
※最高裁昭和５８年１２月１９日

い　相当性基準

財産分与が相当である場合
→詐害行為取消の対象ではない

＜慰謝料的財産分与と詐害行為＞

あ　平成１２年最高裁判例（引用）

当該配偶者が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額の慰謝料を支払う旨の合意がされたときは，その合意のうち右損害賠償債務の額を超えた部分については，慰謝料支払の名を借りた金銭の贈与契約ないし対価を欠いた新たな債務負担行為というべきであるから，詐害行為取消権行使の対象となる
※最高裁平成１２年３月９日

い　相当性基準

離婚慰謝料の趣旨の財産分与について
相当額の範囲で正当な弁済である
詐害行為とならない
※最高裁平成１２年３月９日

う　相当額の傾向

一般的に慰謝料としての相当額は，それほど高額とはならない
ただし，婚姻中に一般不法行為となるような有責行為（暴力や精神的虐待）が行われた場合は高額になる
※島津一郎ほか編『新版　注釈民法（２２）親族（２）』有斐閣２００８年ｐ２３７

＜扶養的財産分与と詐害行為＞

あ　相当性による判断

扶養義務は一般債権者に優先して任意に弁済されるべきである
相当額であれば取消の対象にならない（多数説）
※中川淳稿『離婚に伴う財産分与と詐害行為』／『判例タイムズ５３９号』１９８５年１月ｐ１４３

い　資力の反映の基準（不明確）

扶養的財産分与を決定する際には，義務者側の資力（扶養能力）が考慮事由となる
債務が存在する時に，義務者の扶養能力をどのように判断するかは明確ではない

う　婚姻費用・養育費算定における債務の反映（参考）

婚姻費用分担額や養育費の算定の際には，義務者側の収入から債務返済額を控除しない（特別経費としない）扱いとなっている
※島津一郎ほか編『新版　注釈民法（２２）親族（２）』有斐閣２００８年ｐ２３７

＜扶養的財産分与による住居確保の見解＞

真に住居を必要としている高齢者離婚のケースにおいては
居住不動産のうち清算的財産分与としてカバーされない部分について
扶養的財産分与として相当とされる可能性を広く認めてよいのではないかと考える
※山口純夫ほか稿『財産分与のうち不相当に過大な部分を詐害行為として取り消し，価格賠償を命じた事例』／『判例タイムズ１１８７号』２００５年１１月ｐ１２０

＜詐害行為にあたる財産分与の取消の範囲＞

あ　詐害行為該当性（前提）

財産分与として金銭の給付をする合意が不相当に過大である場合
→詐害行為に該当する

い　取消の範囲（基本）

不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消す
※最高裁平成１２年３月９日

う　取消の範囲（少数説）

給付の全部を取り消す実例もある
※東京地裁平成１６年１０月２５日

＜不相当部分の取消の具体的内容＞

あ　可分・複数個

財産分与の対象が可分のものor対象物が複数個ある場合
例＝金銭
→分与を受けた者は超過部分を返還する
※福岡高裁平成２年２月２７日
※東京地裁平成７年５月１６日

い　不可分

財産分与の対象が不可分である場合
→価額による賠償となる
※最高裁平成４年２月２７日；１筆の土地について
※大阪高裁平成１６年１０月１５日；１個の建物について

う　共有持分の取消（特殊事例）

分与された土地建物の２分の１（の共有持分）の範囲で取り消した
※福井地裁敦賀支部平成１４年１月１１日