【工事前払金についての信託成立（最高裁平成１４年１月１７日）】

＜事案と争点の概要＞

あ　事案

A県がN建設に建設工事を発注した
A県は前払金をN建設に送金し，預けた
N建設が破産した

い　争点

前払金は破産財団となるのか
またはA県の取戻し（破産法６２条）が可能であるか
※最高裁平成１４年１月１７日

＜前払金の管理方法＞

あ　独立口座での管理

金銭債権について別口専用口座で保管されていた

い　払出の制限

預金の払出について厳格な措置が設けられていた（え〜か）

う　金融機関の関与

預入先金融機関がその仕組みを知っていた
当該金融機関自体が委託契約により拘束を受けていた

え　公共工事請負契約約款の主な内容

『前払金を工事の必要経費以外に支出してはならない』

お　保証事業法の監査の規定

保証事業会社は請負者が前払金の使用の適正さについて厳正な監査を行う義務がある
※保証事業法２７条

か　前払金保証約款の主な内容

前払金の保管，払出しの方法
保証会社による前払金の使途についての監査
使途が適正でないときの払出し中止の措置など
※保証事業法１２条１項
※最高裁平成１４年１月１７日

＜財産処分の要件の充足性の判断＞

あ　財産処分の要件（前提）

伝統的な信託の成立の要件の１つとして
財産権の移転その他の処分（の合意）がある

い　預金の管理状況

預金口座の名義はNであった
預金口座はNが管理していた

う　要件充足性（裁判所の判断）

Nが預金者である
→『あ』の要件を具備している
※最高裁平成１４年１月１７日
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２４

＜一定の目的に従った管理・処分の充足性の判断＞

あ　一定の目的に従った管理・処分の要件（前提）

伝統的な信託の成立の要件の１つとして
当該財産につき他人をして一定の目的に従い管理or処分させることがある

い　否定方向の事情

請負契約の約款は
前払金を当該工事の必要経費以外に支出してはならないこと（目的）を定めるにとどまる
前払金の保管方法，管理・監査方法などは定めていない

う　肯定方向の事情

前払金の支払は，保証事業法の規定する前払金返還債務の保証がされたことを前提としている
保証事業法では，保証事業会社は当該請負者が前払金を適正に使用しているかどうかについて厳正な監査を行うことを義務付けている
※保証事業法２７条

え　要件充足性（裁判所の判断）

AとNは『ア〜エ』の事項などを合意内容とした上で前払金の授受をしたといえる
→『あ』の要件を具備している
ア　前払金の保管イ　払出の方法ウ　保証事業会社による監査エ　使途が適正でないときの払出中止の措置 ※最高裁平成１４年１月１７日
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２４，２５

＜成立した信託の内容＞

※最高裁平成１４年１月１７日

＜信託財産であることの対抗力＞

あ　対抗要件の要否

預金の性格（信託財産であること）についての登記・登録の方法がない
→対抗要件は不要である

い　対抗力の条件＝分別管理の内容

裁判所は『ア・イ』の２点から対抗力を認めた
ア　一般財産からの分別管理イ　特定性をもった保管 ※信託法３条１項，１６条，６３条
※最高裁平成１４年１月１７日

＜破産手続における信託財産の倒産隔離の効力＞

あ　信託法の規定（前提）

この時点では，信託法上に倒産隔離の規定がなかった
＝現在の信託法２５条１項

い　解釈による倒産隔離

前払金を信託財産とする信託が成立している（前記）
→前払金は破産財団を構成しない
※最高裁平成１４年１月１７日

＜信託成立を前提とした保証の履行などの事後処理＞

あ　信託の終了

請負契約の解除により信託が終了する
信託終了と同時に委託者に預金債権が帰属する
※信託法６２条

い　保証義務履行による代位

保証債務を履行した保証事業会社は，委託者に法定代位し，預金債権を取得する
保証事業会社は，請負の注文者に対し，信託終了後の法定信託の事務の履行として，対抗要件の具備を請求できる
※信託法６３条
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２８

＜平成１４年判例の規範性と意義＞

あ　判例の規範性（概要）

本判決は，一般的な信託の成立の判断基準を示していない
事例判決にすぎない
詳しくはこちら｜契約による信託の成立の要件・判断基準（信託の性質決定）

い　判例の意義

本判決は，信託銀行以外の者が金銭の預託を受けた場合に信託の成立を認めた
それ以前の最高裁の判例としては，最高裁昭和２９年１１月１６日くらいである
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２８，２９