【弁護士が保管する預り金の倒産隔離（権利の帰属と信託・平成１５年判例）】

１　弁護士が保管する預り金の倒産隔離（平成１５年判例）
２　弁護士が保管する依頼者の預り金の信託成立
３　弁護士の保管する預り金の信託による倒産隔離
４　依頼者の債権者による預り金の差押の効力
５　信託業法の適用除外（概要）

１　弁護士が保管する預り金の倒産隔離（平成１５年判例）

弁護士は，依頼業務で使う実費を建て替えることは原則として禁止されています。
詳しくはこちら｜弁護士と依頼者との金銭貸借・保証は原則禁止（基本規程２５条）
そのため，依頼を受ける際に預り金として想定される実費相当の金銭を依頼者から預かります。
この預り金の法的性質の判断を示した最高裁判例があります。
本記事では，この判例を中心に，弁護士の預り金の法的扱いを説明します。

２　弁護士が保管する依頼者の預り金の信託成立

弁護士が保管する預り金については，一般的に信託が成立すると考えられています。信託業法の例外的な適用除外として弁護士の預り金が規定されているのです。直接的には信託をしても信託業の免許は不要という意味ですが，預り金は信託財産となることが当然の前提となっているのです。
信託が成立する結果として，信託法によって他の財産との分別管理が義務付けられます。
なお，弁護士会の会則も通常，預り金と他の財産の分別管理を要求しています。
実際には預金口座の名義だけで弁護士（法人）の固有の財産ではないことが分かるように『預り口』のような表記を入れるのが一般的です。

３　弁護士の保管する預り金の信託による倒産隔離

弁護士が保管する預り金は信託財産となるので，倒産隔離の効果が生じます。
ただし，前提として分別管理義務が履行されていることが必要です。
倒産隔離の具体的な内容は要するに，弁護士の債権者がこの預り金を差し押えることができないというものです。
一方，依頼者の債権者も預り金を差し押えることはできません。ただ，この理由は信託の成立ではなく預金者（預金債権の帰属）の判断です（後記）。

４　依頼者の債権者による預り金の差押の効力

弁護士が保管する預り金を依頼者の債権者が差し押さえたというケースがあります。
最高裁は，預金は弁護士に帰属する（預金者は弁護士である）ことを理由として，差押は無効であると判断しました。預金債権の帰属が理由ではありますが，結論として，信託の委託者の債権者からの倒産隔離の効果が認められたのです。

５　信託業法の適用除外（概要）

弁護士が依頼者から金銭を預かることで信託が成立します（前記）。しかし，信託業法の免許は不要とされています。

本記事では，弁護士が依頼者から受け取って保管する預り金の倒産隔離の効果（機能）を説明しました。
実務では，このような解釈論を他のいろいろな場面に適用できることが多いです。
実際に，倒産隔離の問題に直面されている方や，倒産隔離の活用を検討されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。