【受託者の破産手続における信託財産や受益者の扱い（倒産隔離）】

＜受託者の破産手続における信託財産の倒産隔離＞

あ　信託財産と破産財団の帰属の隔離

受託者の破産手続において
信託財産に属する財産は，受託者の破産財団に属しない
※信託法２５条１項
※最高裁平成１４年１月１７日（信託法改正前）
詳しくはこちら｜工事前払金についての信託成立（最高裁平成１４年１月１７日）

い　破産管財人の権限の範囲

受託者の破産において
破産管財人の管理・処分権の対象は固有財産に属する財産に限られる
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１２８

＜信託財産を責任財産とする債権の具体例（前提）＞

あ　受益債権

※信託法２５条２項

い　信託債権

※信託法２１条２項２号

＜信託財産を責任財産とする債権の扱い＞

あ　債権の扱い（破産手続との隔離）

信託財産のみを責任財産とする債権について
例＝返還請求権
→破産債権とならない
※信託法２５条２項

い　破産手続の申立への関与（否定）

『あ』の債権を有する者（債権者）について
破産法１８条１項の『債権者』に該当しない
破産手続開始の申立はできない

う　破産手続への関与（否定）

『あ』の債権について
債権届出・配当の対象とはならない
免責の対象とはならない（後記※１）
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１３０

＜信託財産を責任財産とする債権への免責の効力（※１）＞

あ　免責の効力の範囲

受託者の破産手続において免責許可決定がなされた場合
→受託者の固有財産を責任財産とする債権は免責の対象となる

い　信託財産を責任財産とする債権への効力（なし）

信託財産との関係では免責許可決定の効果を主張できない
→免責決定後も，信託財産を責任財産とする債権の権利行使はできる
（信託財産に属する財産に対する権利行使である）
※信託法２５条３項

＜受益者の損失填補請求権と受託者の破産の関係＞

あ　受託者の任務懈怠の責任（前提）

受託者が信託事務の処理について任務を怠った場合
→受益者は受託者に対し，信託財産の損失の填補or原状回復を請求する権利を有する
※信託法４０条１項

い　損失填補・原状回復請求権の性質

『あ』の損失填補・原状回復請求権は受託者の固有財産を責任財産とする債権である
→破産債権である

う　破産手続への関与

受益者は，『い』の請求権に基づいて
受託者に対する破産手続開始の申立権を有する
『い』の請求権を破産債権として届け出ることができる

え　将来発生する請求権

将来の損失填補or原状回復請求権について
→『破産者に対して将来行うことがある求償権』に該当する
→その全額について破産債権の届出をすることができる
※破産法１０４条３項本文
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１３２

＜破産手続における受益者の損失填補請求権の特殊扱い＞

あ　損失填補・原状回復請求の特徴（前提）

破産手続開始以前において（一般的に）
受益者は，受託者に対して，信託財産への損失の填補or信託財産の原状の回復を求めることができるに過ぎない

い　受益者への配当（否定）

破産手続において破産配当として支払われる金銭について
→これも，本来信託財産に帰属すべきものである
＝信託財産が配当を受けることである
→受益者は配当を受領することができない
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１３２

う　新受託者への配当

破産配当の時点で新受託者が選任されている場合
→破産管財人は破産配当を新受託者に対して行うべきである
＝破産配当は信託財産の一部を構成する

え　信託財産管理者への配当

新受託者が未だ選任されていない場合
→破産管財人は，信託財産管理者の選任を申し立てる
※信託法６３条１項，６４条１項
破産管財人は破産配当を信託財産管理者に引き渡すべきである
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１３２